2013年8月6日
株式会社みずほ銀行
みずほ情報総研株式会社

株式会社みずほ銀行（頭取：佐藤 康博）およびみずほ情報総研株式会社（社長：西澤 順一）は、昨年度の経済産業省「グローバル市場におけるスマートコミュニティ等の事業可能性調査委託事業」に採択され、中国南部の中心都市である広州市南沙区において「広州市南沙区スマートコミュニティプロジェクト」の事業可能性を検討してきましたが、今般、株式会社東芝、株式会社日本設計とともに、継続して経済産業省の本年度の同調査委託事業に採択されることが決定しました。

わが国のインフラ輸出戦略において、日本の強みである環境技術を複合的・分野横断的に組み合わせた新しい街づくりのコンセプトである「スマートコミュニティ」は重点分野として位置づけられています。昨年度の調査結果から、広州市南沙区は国際的に通用する水準の低炭素コンセプトをベースとした環境都市開発を計画しており、日本の技術・ノウハウへの期待が高いことが確認できました。これをふまえ、本年度はより具体的に、現地が重点的に取り組むべき環境関連分野を調査し、現地のニーズに沿った日本企業のプロジェクトへの関与方法を検討していきます。

<みずほ>は、お客さまとの協働により国内外における『日本企業のイニシアティブによる』環境都市プロジェクトを手掛けています。開発段階からプロジェクトに関与することで、企画・開発・推進・管理のノウハウを蓄積するとともに、新たな金融の仕組み作りも見据え、このノウハウを他の新興国にも展開することで、金融の立場から日本産業全般の成長戦略をサポートすることを目指しています。