2015年7月3日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2015年7月3日より、健康保険組合や共済組合等の医療保険者を対象とした「データヘルス計画効果測定コンサルティングサービス」の提供を開始いたします。

このサービスは、特定健診・特定保健指導のデータや診療報酬明細書（レセプト）データ、保健事業の実施結果データ等を分析することで、医療保険者が策定したデータヘルス計画に基づく保健事業が効果的に実施されているかを測定し、保健事業のPDCAサイクルを支援するものです。

2013年6月14日に閣議決定された『日本再興戦略』では、全ての健康保険組合等に対してデータヘルス計画の策定・公表・実施・評価を求めることが盛り込まれ、2014年度中に計画策定が実施されました。

2015年度は策定したデータヘルス計画の実施段階であるとともに、実施した各保健事業の達成状況を、保健指導の実施状況等の「事業量目標（アウトプット）」および疾病発症の予防や医療費の削減等の「成果目標（アウトカム）」の両面から把握し、必要に応じて計画見直しを行うことになります。

みずほ情報総研では、医療情報（レセプトデータ）と健康情報（健診データ）の統合データベースを有する医療・健康情報分析ソフト「healthage®（ヘルサージュ）」を独自開発し、2012年から医療保険者に提供してまいりました。

また、2014年からは、「データヘルス計画策定コンサルティングサービス」および医療保険者のデータヘルス計画推進に関する会議の運営を支援する「データヘルス計画推進事務局支援」を提供しています。今般提供を開始するサービスは、データヘルス計画に基づく保健事業の評価と見直しに向けて、当社がこれまで培ってきたノウハウを広く提供するものです。

みずほ情報総研は、保険者の業務運営や医療費適正化への取り組みをデータ分析から計画策定・評価に至るまで一貫して支援するとともに、医療・健康分野でのシステム構築・運用を通じて明日の暮らしを支える社会基盤をデザインし、その実現に貢献してまいります。

• *healthageは、みずほ情報総研株式会社の登録商標です。