2015年のニュースリリース

地方自治体向けにLGWAN経由のASPサービス「公金収納ネットワークサービス」の提供を開始

― 先行導入を行った東京都武蔵野市において5税目で口座振替を開始 ―

「地球温暖化への生活者の意識」に関する調査結果を発表

― これまでの世界の温室効果ガス削減への取り組みで影響を抑制できると考えている人は2割程度 ―

電子契約システムにて「IT奨励賞」を受賞

みずほ情報総研、八幡平市および岩手大学と共同で、東アフリカ・ルワンダにおけるリンドウ栽培事業の実現可能性調査に着手

内閣府「プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業」を開始

―2015年11月20日にシンポジウムを開催―

売掛金管理業務をサポートする「請求・消込Collection2.0」にでんさい消込機能を追加

―電子記録債権「でんさい」の消込業務の効率化を支援―

「複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト」の実証結果を発表

― 参加者の歩数は5カ月目までに約2,000歩/日増加、インセンティブによって運動無関心層や運動不充分層の行動変容を促す ―

農林水産業の海外進出支援事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を立ち上げ

―第一弾として東アフリカ・ルワンダでの研究・実証試験の支援に着手―

IoTに関する産業・社会の動向調査結果を公表

― 調査レポート『IoT（Internet of Things）の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』を刊行―

みずほ情報総研とパソナ、企業向けマイナンバー管理サービスで連携

「民間企業におけるマイナンバー適正運用セミナー」を8月28日金曜日に共同開催

クラウド型マイナンバー管理サービス「マイナBANK^SM」の申込受付開始

― マイナンバーの収集から保管、廃棄までのライフサイクルを一貫して支援 ―

「ICTを活用した医療産業の海外展開推進」に関する政策提言を発表

―サステナブルな医療システム「新日本式医療」の海外展開を提言―

データヘルス計画効果測定コンサルティングサービスの提供を開始

―データヘルス計画のPDCA全体を支援―

福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について（2015年6月）

ジョブ型・メンバーシップ型に関する労働者の意識調査結果を発表

― 仕事への満足は「ジョブ（職種）型」が最も高く、人事担当者は「ジョブ（職種）型」人材の採用を重視 ―

「電力自由化に向けての消費者の電力小売企業・サービス選択基準に関する意識調査」調査結果を発表

― 8割超の消費者が「電気料金が現在より低ければ、電力供給会社を乗り換えたい」と回答 ―

「シニア層の節電実態」に関する調査結果を発表

― 年代が上がるにつれて節電行動を多く行っている一方で、電気代も高いことが判明 ―

ナノバイオ界面での相互作用解析のための計算手法の開発

―インプラントやバイオセンサーの設計に有用なツール―

「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」調査結果を発表

― 4人に3人が「世間の節電ムードの希薄化」を実感 ―

世界5都市対象「地球温暖化に関する意識調査」調査結果を発表

― 東京の地球温暖化の影響に備える意識の低さが顕著に ―