「地球温暖化への生活者の意識」に関する調査結果を発表

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西澤 順一）は、2015年10月10日土曜日から10月12日月曜日の期間に実施した、全国の20歳以上の男女（2,759名）を対象とした「地球温暖化への生活者の意識」について、調査結果をレポートにまとめましたのでご案内いたします。

今回の調査では、4人に3人がすでに自分自身の生活においても地球温暖化の影響が始まったと回答しており、かつてと比べた異常気象等をその理由として挙げていました。一方で、これまでの世界や日本の取り組みで地球温暖化の影響を抑制できると考えている人は2割程度に留まりました。また、2015年7月に発表された日本の2030年の温室効果ガス削減目標について、目標を発表したこととその目標値まで知っている人は6%、11月30日から開催されるCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）について、開催されることとそこでの合意見込みの内容まで知っていた人は6%でした。

本調査の概要は以下のとおりです。

当社の考察

今回の調査からは、既に78%（4人に3人）が自分自身の生活においても地球温暖化の影響を感じ始めていると回答した。また、これまでの取り組みで温暖化の影響を抑制できると考えている人は2割程度に留まり、世界各国の温室効果ガス削減への取り組みを本格的に行い始める時期について、約3割が「（実際にはまだ行われていないが）これまで以前に行われているべき」と回答していた。

一方、地球温暖化に関する社会的機運は2000年ごろから高まっていると感じている人が多く、自分自身の関心の高さについては「2010年からいま」を選んだ人が最も多かった。

本年は、COP21で世界の気候変動対策の新たな枠組みが合意される見込みなど、地球温暖化対策にとって重要な年であるが、こうした政策レベルのトピックスについてはまだ十分に生活者に知られていなかった。

今後の低炭素社会の実現のためには、温室効果ガス削減への機運を更に高め、生活者の行動に更に結び付けていく必要がある。そのためにも、生活者が地球温暖化の影響を実感しているいま、政策や世界の動きについての情報を政府や報道機関、地球温暖化防止活動推進員などのコミュニケーター達が伝え続けていくことは、生活者の背中を押す規範を醸成し続けることにつながると考えられ、極めて重要と考える。

調査概要

主な調査結果

地球温暖化の影響に関する実感

• 世界、日本、自分自身の生活のそれぞれにおいて地球温暖化影響が始まったと思う時期は、世界での影響が早い時期から始まったと回答した人が多い。
• また、自分自身の生活への影響は2000年代から多く感じられはじめ、78%の人が既に始まっていると回答していた。

温暖化による影響の抑制可能性

• 温室効果ガス削減に対する世界及び日本のこれまでの取り組みで、温暖化の影響を抑制できると考えている人は、2割程度であった。
• 世界各国が温室効果ガス削減への取り組みを本格的に行い始める時期について、約3割が「（実際にはまだ行われていないが）これまで以前に 行われているべき」と回答した。

政策目標・国際イベントの認知度

• 日本の2030年の温室効果ガス削減目標について、目標を発表したことと、その目標値を知っていた人は、6%であった。
• COP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）について、開催されることと、そこでの合意見込みの内容まで知っていた人は、6%であった。

本調査の詳細については「地球温暖化への生活者の意識」をご覧ください。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/ondanka1119.html

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