「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」調査結果を発表

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西澤順一）は、2014年10月20日月曜日～10月23日木曜日の期間、東京電力管内の20歳以上の男女（約1,000名）を対象に「節電に対する生活者の行動・意識に関する調査」を実施し、東日本大震災以降の生活者の節電行動の実態について、調査結果をレポートとしてまとめましたのでご案内いたします。なお、当社では2011年6月より生活者の節電行動の実態に関する調査を行っており、今回が5回目の実施となります。

生活者の節電行動は、電力不足が喫緊の課題となった東日本大震災を契機に高まりましたが、東日本大震災から年を経るにつれ、低下が危惧されるようになりました。このままでは、生活者の節電行動は震災前の水準まで回帰する可能性があり、生活者に節電を伝える新たな手立てやメッセージの検討が急務であると考えられます。

そこで、今回の調査では、生活者の節電行動の実態を把握することに加え、節電行動の継続や向上を促す方策検討に資するよう、「社会の節電状況・ムードへの意識」、「夏季の電気代」などの設問を追加し、調査を実施しました。

本調査の概要は以下のとおりです。

4人に3人が「世間の節電ムードの希薄化」を実感
- 「世間の節電意識は薄れつつある」と答えた人は77%。
- 「電力不足は深刻な状況」であると考えている人は、震災直後の91%（2011年6月実施調査）から、69%まで減少。

節電行動は全体的に減少傾向
- 生活者の節電行動について、エアコンと照明は震災前よりも高い水準を維持しているものの減少傾向。更に、冷蔵庫とテレビに対する節電行動は、震災前水準まで下落。

電気代を把握している人の節電行動率が高い
- 電気代を知っている人は、知らない人と比較し、約10%～25%程度、節電行動率が高い。

当社の考察

「電力のための節電」から先に進むには「生活者自身のための節電」が必要か

今回の調査から、「電力のための節電」という社会的意義による行動の動機づけは弱くなってきていると考えられた。そのため、今後は、生活者自身の日々の暮らし方や価値観に沿った形で、節電行動を促す必要があるのではないか。

例えば、電気代を知っているか否かで行動率に違いがあったが、電気代を知らない人は経済性を重視しない人であるとも考えられる。そのため、電気代を知らせるという経済性の観点からだけではなく、それ以外の観点からも促す方策が必要なのではないか。

調査概要

調査手法	インターネット調査
調査期間	2014年10月20日月曜日～10月23日木曜日
対象	東京電力管内の20歳以上の男女
有効回答者数	960名
有効回答者の属性	【性別】男性471名、女性489名【年齢】20代:127名、30代:166名、40代:176名、50代：140名、60代以上：351名