2015年6月10日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：西澤 順一）は、2015年2月および4月に、大卒正社員の労働者1,030人と、企業の人事担当者429人を対象に、「ジョブ型・メンバーシップ型に関する意識調査」を行い、このたび調査報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

近年、我が国では少子高齢化、労働力人口の減少といった状況下において産業競争力の強化が求められており、政策面ならびに企業のマネジメント面において、創造性と高い生産性を発揮できる労働環境の構築が重要視されています。特に、人事分野においては、非正規雇用問題、解雇規制の見直し、生涯現役社会の実現、ワークライフバランスの向上、ダイバーシティの推進、世代間の公平等が重要なテーマとなっています。

一方で、これらのテーマは、我が国固有の「メンバーシップ型^（*1）」の雇用慣行と深く関わっており、これを諸外国で一般的な「ジョブ型^（*2）」に変えていこうという議論があります^（*3）。しかしながら、それは企業・労働者双方に大きな変化を求めるものであり、実現に向けた課題は多いものとされています。労働者が自分の仕事を「ジョブ」としてどのくらい意識しているのか、現在の雇用慣行や管理施策についてどう感じているのかを知ることが、この課題解決に必要と考えられますが、この点について正面から取り組んだ調査はあまりありません。

このような背景から、みずほ情報総研では、「ジョブ型」および「メンバーシップ型」に対する労働者の意識を、（1）ジョブ（業界）型、（2）ジョブ（職種）型、（3）メンバーシップ（就社）型、（4）とにかく社会人（就職）型の4類型^（*4）で捉えたアンケート調査を実施しました。今回の調査から、労働者の仕事の全体満足は、「ジョブ（職種）型」が最も高く、企業の人事担当者は「ジョブ（職種）型」の採用を重視する傾向にあることがわかりました。また、企業規模が大きいほど、「ジョブ（職種）型」の意識は弱まり、「メンバーシップ（就社）型」の意識が強まる傾向が見られました。主な調査結果は以下のとおりです。

1. *1メンバーシップ型とは、就「社」と言われるように職務を定めずに人を採用し、人に仕事を貼りつけ、メンバーとしての雇用安定・待遇と引き換えに無限定な働き方を求められる、我が国特有の雇用の形。
2. *2ジョブ型とは、特定の仕事に人を貼りつけ、その仕事の存続や遂行能力に応じて雇用の継続や待遇が決まる諸外国に一般的な雇用の形。地域や労働時間の特定された「多様な正社員」の形態も広義にはこれに含まれる。
3. *32013年6月に政府の規制改革会議がとりまとめた答申では、ジョブ型正社員の本格導入に向けて雇用ルールづくりを行うことが明記された。
4. *4労働者自身の意識を確認し、以下の4類型に分けて分析を実施