2015年8月28日
みずほ情報総研株式会社
株式会社みずほ銀行

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）と株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、頭取：林 信秀）は、IoT（※）と人工知能に関する産業・社会の動向調査を行い、このたび「みずほ産業調査『IoT（Internet of Things）の現状と展望 ―IoTと人工知能に関する調査を踏まえて―』」として共同で刊行しましたのでご案内いたします。なお、本調査レポートは、みずほ銀行のホームページよりダウンロードできます。

近年、モノとインターネットの融合により新たな付加価値を創造するIoTへの注目が高まっています。米国や欧州を中心に、さまざまな産業や企業において、IoTを戦略に掲げた取り組みが進められていることがその背景にあり、日本でも、2015年6月30日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2015 ―未来への投資・生産性革命―」に、重要施策の一つとしてIoTへの取り組みが掲げられています。また、ソーシャルコンピューティングの普及やビッグデータ活用の本格化、人工知能やロボットの高度化など、テクノロジーは加速度的に進化を続けており、注目すべき新たな取り組みも次々と登場してきています。このような新たなテクノロジーの登場・進化とその普及・進展は、産業構造や企業の競争環境の変革にとどまらず、個人のライフスタイル等も含めた社会全体に大きな影響を及ぼすものと考えられます。

こうした大きな変革の波の中で、テクノロジーの動向と、テクノロジーがもたらす産業・社会への影響を把握しておくことは、企業が戦略や経営の方向性を決定する上でますます重要となってきています。こうした観点から、みずほ情報総研とみずほ銀行では、今後、あらゆる産業・企業に大きな可能性とインパクトをもたらすことが想定されるIoTを中心に、国内外の産業・企業動向のほか、先進的なテクノロジーの進展・活用動向等に関する調査を行い、未来の産業やライフスタイルの姿を示したレポートを、「みずほ産業調査」として共同でまとめました。

本調査レポートでは、まず、IoTの全体動向として、IoTの概念整理から始め、昨今の市場動向や国内外の産業・企業動向等を示したうえで、普及に向けた課題、日本企業におけるIoTへの取り組みの方向性についての示唆を提示しました。次に、IoTの応用分野として、移動・物流、生活・くらし、ものづくりを取り上げ、IoTが実際に社会の中でどのように実現するのか、IoTによって社会がどのように変わるのかといった点について、最新の活用事例を含めて紹介しています。また、IoTを支える基盤に着目し、人工知能とセキュリティの動向を解説しているほか、IoTに関連する最前線の領域で活躍する有識者へのインタビューを通じて、IoT時代を切り拓く人材の姿を示しました。

みずほ情報総研とみずほ銀行は、我が国の産業の発展と、お客さまの企業価値向上に貢献するために、今後も協力して取り組んでいきます。

• ※IoT：本レポートでは、“モノ、ヒト、サービスの全てを包括したインターネット化による価値創造”と定義。