2015年11月26日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は2015年11月、地方自治体向けに、LGWAN（総合行政ネットワーク）経由で口座振替を実施するASPサービス「公金収納ネットワークサービス」の提供を開始します。なお、本サービスの先行導入先である東京都武蔵野市（市長：邑上 守正）では、2015年10月分より住民税や固定資産税等の口座振替を開始しています。

当社では、すでに生命保険会社を中心とした民間企業向けに、月間数千万件もの口座振替データの送受信を代行しており、この実績をもとにLGWANを活用した「公金収納ネットワークサービス」を開始します。本サービスでは、個人住民税や固定資産税、国民健康保険税、介護保険税、後期高齢者医療保険税^（*1）の取り扱いをターゲットとしていますが、地方自治体が扱うさまざまな収納業務に適用することが可能です。すでに5税目について導入されている武蔵野市では、今後、市営住宅の家賃などの収納業務にも拡大される見込みです。

地方自治体における金融機関との口座振替データの授受は、現在、CMT（カートリッジ磁気テープ）やFD（フロッピーディスク）などの磁気媒体の授受、もしくは電話回線を利用した伝送で行われています。しかし、FDやCMTは国内主要ベンダーが製造を中止しており、これらの磁気媒体の読み取り機器の保守も終了する見込みであることから、磁気媒体を利用している地方自治体は、データ授受方法の切り替えの必要に迫られています。

本サービスを利用することで、FDやCMTを利用している地方自治体は、磁気媒体の将来性を危惧することなく安定的に業務の継続が可能となるほか、磁気媒体の輸送や煩雑な取り扱いから解放されます。また、現在電話回線による伝送を行っている地方自治体においては、各金融機関毎に個別にデータ伝送を行う方法から当社への一括データ伝送に集約されます。これにより、業務の効率化だけでなく、データ伝送時のファイルの取り違いや送信漏れ等の人的ミスが削減できるなど、より安全性の高いデータ伝送を行うことが可能となります。

本サービスは、地方自治体に設置されている既存のLGWAN端末にて利用できるため、特別な専用回線や端末の準備は不要で、申し込みから導入までにかかる期間は約3カ月から4カ月となります。現在は口座振替データの授受を対象としていますが、今後ペイジーやコンビニエンスストアでの収納データの授受も可能とする計画です。また、納入済通知書のデータは現在、OCR（光学式文字読み取り装置）を介してデータ化した後に磁気媒体で各地方自治体に返却するのが一般的ですが、このデータもLGWAN経由で伝送できるよう検討を進めています。当社では、今後3年間で30自治体へのサービスの導入を目標としています。

当社は今後も、金融系IT会社の強みを生かし、金融機関との煩雑で手間のかかるデータ授受の代行をはじめ、地方自治体の業務の効率化向上と安定性の向上に貢献してまいります。

1. *1自治体により、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料と表記。