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2015年11月20日にシンポジウムを開催

内閣府「プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業」を開始

2015年10月15日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一)は、内閣府地方創生推進室が2015年8月に公募した「プロフェッショナル人材(*1)戦略全国事務局運営事業」の委託先として採択され、このたび契約を締結しました。

近年我が国では、一都三県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)への転入者が転出者を19年連続で上回るなど大都市圏への人口流入が続いており(*2)、地方における人口減少問題の克服と経済の活性化が課題となっています。地方創生に向けて自立的な地方経済を確立していくには、地域に質の高い雇用を生み出し、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出していく必要があります。その中で、各地域を支える企業には、新たな事業課題に取り組み、取引先や市場を積極的に開拓することなどが期待されています。

政府も、地方創生を本年の最重要課題の1つとして掲げておりますが、その中の施策のひとつとして、プロフェッショナル人材戦略拠点(以下、拠点という)を各地域に整備する予定です。この拠点は、「従来事業の継続を旨とした“守りの経営”から新商品・サービスの開発や販売先の開拓など、地域企業の“攻めの経営・経営改善”への意欲喚起」「企業の成長に不可欠な知識や経験をもち、地域企業を支援するプロフェッショナル人材の地方還流等」の役割を担うものです。

本事業に関して、当社は各地域の拠点をまとめる全国事務局を運営します。事務局として、当社は各地域に設置される拠点のサポート、シンポジウムやセミナー・研修等のイベント開催、情報提供を行うポータルサイトの更新・管理など、プロフェッショナル人材のUIJターンを促進する活動を実施します。

なお、本事業は株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO:佐藤 司)、株式会社日本雇用創出機構(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中野 生穂)、ProFuture株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:寺澤 康介)、株式会社ビズリーチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南 壮一郎)、一般社団法人人材サービス産業協議会(事務局:東京都千代田区、理事長:中村 恒一)の協力のもと実施する予定です。

本年度は事業の開始に伴い、UIJターン希望者や人材の送出を検討している企業、プロフェッショナル人材の採用を検討している地方の中堅・中小企業経営者を対象として、シンポジウム「これからの地方創生を考える~「攻めの経営」への転身とプロフェッショナル人材の活用による新たな価値の創造」を4回予定しており、第1回目は2015年11月20日金曜日に、東京FMホール(所在地:東京都千代田区)にて開催します。

当社では、経済産業省の「多様な『人活』支援サービス創出事業」をはじめ、ダイバーシティ経営の推進やテレワークモデルの実証など、国や地方自治体、企業の成長戦略に人材面で関わってきた実績を有しています。これらの経験を生かし、今般の「プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業」を運営することで、地方創生の推進に貢献して参ります。


  1. *1プロフェッショナル人材
    新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や個々のサービスの生産性の向上などの具体的な取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材
  2. *2出典:2015年2月5日公表 総務省「住民基本台帳」

事務局の主な活動

  1. プロフェッショナル人材戦略全国事務局の運営
  2. イベント開催と運営
    • プロフェッショナル人材事業シンポジウムの開催(年4回)
    • 求職者・地方の中堅・中小企業向けセミナーの開催(年4回)
    • プロフェッショナル人材送出企業と地方の中堅・中小企業によるワークショップの開催(年4回)
  3. 各拠点へのサポート
    • 各拠点の運営を行うマネージャー向け研修会の開催
    • 定期報告書類の確認・整理や活動拠点に対するモニタリング・助言
    • ブロック協議会の開催
    • 全国協議会の開催
  4. 広報・ツール作成
    • プロフェッショナル人材事業 説明パンフレット・ポスターの作成
    • プロフェッショナル人材採用企業の事例集の作成
    • プロフェッショナル人材事業に関するポータルサイト(準備中)のコンテンツ作成等

シンポジウムのご案内

詳細は以下からご参照ください。

シンポジウム「これからの地方創生を考える ―『攻めの経営』への転身とプロフェッショナル人材による新たな価値の創造」
https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2015/projinzai2015sym.html


報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
広報室 井川 公規
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

本事業に関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
社会政策コンサルティング部
田中 文隆
TEL 03-5281-5276

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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