2015年9月30日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は2015年10月1日より、売掛金管理業務をサポートするソリューション「請求・消込Collection2.0」に、でんさい（電子記録債権）通知情報での消込を可能とする「でんさい消込機能」を新たに追加し、提供いたします。

2013年2月より、全国銀行協会の100%子会社である株式会社全銀電子債権ネットワークが運営する電子債権取引システム「でんさいネット」の利用が開始されました。2015年4月には利用件数が累計で100万件、利用者登録は41万社超^*に達するなど、従来の手形から「でんさい」へ移行する企業が増加しています。しかしながら、「でんさい」導入にあたっては、基幹システムの大規模改修や事務フロー増加による経理業務の負担増大への懸念などから、導入自体を断念する企業や、導入後も手形から「でんさい」への移行に消極的な姿勢を示す企業も見られます。

今般新たに追加したでんさい消込機能は、「でんさい」発生時に債権者へ通知される情報と売掛金情報により自動消込を行うほか、「でんさい」決済後の口座間送金決済情報の取得をシステム化し、基幹システムとの連携を可能とします。本機能を利用することで、自動消込による経理業務の効率化だけでなく、基幹システム上の消込処理も不要となり改修費を削減します。

導入までに掛かる期間は、「請求・消込Collection2.0」を初めて導入する場合は約3か月、既に導入済みで「でんさい消込機能」だけを新たに追加する場合は約2か月となります。

でんさい消込機能のベースとなる、「請求・消込Collection2.0」は、当社が債権者側企業に代わって請求書作成と発送から、金融機関等からの入金データ代行受信、消込業務を支援するソリューションです。売掛金に基づく請求データの他、取引先データや消込結果データなど、データの授受をすべてインターネット上で行うことで、入金消込業務の効率化を推進する点が評価され、2008年の提供開始以来、60社超の企業に導入されています。なお、「請求・消込Collection2.0」では「でんさい」だけでなく、他チャネル（銀行振込、口座振替、コンビニ収納等）を組み合わせての利用も可能であり、入金消込業務の一括管理に対応できます。

みずほ情報総研は今後も、金融系IT会社の強みを生かし、請求や回収に関連する様々なソリューション提供を通じて、お客さまの業務効率の向上に貢献してまいります。

• *出典：平成27年4月16日　株式会社全銀電子債権ネットワークプレスリリース