• 参加者全体の39.3%が運動無関心層、37.3%が運動不充分層であり、この2グループで全体の76.6%を占めた。
• 今回の実証では、インセンティブとして最大で年間24,000円相当のポイントが得られるようなプログラムとしたが、これにより、普段、自治体の運動教室などに参加していない運動無関心層、運動不充分層の参加を促せたと考えられる。

• 参加者は様々な広報媒体を通じて情報を入手しながらも、参加を決める一番の決め手は口コミであった（全体の約42%）。
• インセンティブが獲得できるというベネフィットを強調した情報を、多様な情報媒体を用いて広範囲に広報活動を行ったことで、本プロジェクトの存在が広く認知され、さらには、その情報が口コミにより拡散されたことによって、運動による健康づくりに関心の低い層にも情報が届いた可能性がある。

• 事業開始時における参加者の平均歩数は、全国調査の平均値とほぼ同等の約6,200歩/日であったが、参加5カ月目に8,000歩/日を上回る結果となった。8,000歩/日は国が推奨する活動量で、生活習慣病の予防に有効であるとされており、6市全体の平均歩数が、事業参加後にこの基準を上回ったことは、インセンティブが運動を継続する動機づけとして有効であったと考えられる。

1.1. 運動の実施状況からみた3グループの定義

• 本プロジェクトに運動無関心層がどの程度参加したかを明らかにするため、事業開始時に歩数計で計測した歩数とアンケートで調査したスポーツ・運動教室への参加状況から次の3グループに分類した。

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1.2. 参加者の約77%は運動無関心層と運動不充分層

• 参加者全体の39.3%が運動無関心層、37.3%が運動不充分層であり、この2グループで全体の76.6%を占めた。

• 参加の決め手となった情報源を聞いたところ、全体の42.1%が「口コミ」と回答し、次いで「市の広報誌（17.1%）」「チラシ（14.6%）」の順であった。

• 参加開始1週間の平均歩数をベースラインとし、5カ月目までの平均歩数の推移を調べた。その結果、6市全体の平均歩数は、ベースラインの6,194歩/日から5カ月目で8,174歩/日となり、約2,000歩/日の増加が認められた。

• 伊達市
  昨年度は短期間で1,000人が参加するという、これまで実施してきた事業にはない人数を集客し、今年度500人の追加募集も順調にスタートしている。市内商店街の協力も得、各商店にのぼり旗を設置してPRしてきたが、中高年女性の参加に効果的であったと思われる。また、参加された市民の歩数が4カ月後には平均で1,000歩増加し、普段車やバイクを利用している人の6割が、歩く機会を増やす心がけをするようになり、意識の変容も見られた。ポイント付与によるインセンティブへの市民の関心の高さと、意識・行動の変容につながる契機として、平成27年度も6市連携しながら取り組んでいきたい。
• 大田原市
  参加者の様子を見ると、潜在的に「健康づくりをやりたい」というニーズが有り、健康づくりを始める理由を必要としていた市民が多かったではないかと感じている。健康づくり無関心層の行動変容には、こういった「きっかけづくり」が重要であり、健幸ポイントというインセンティブが上手く市民の気持ちと合致し、意欲を具現化させたのではないかと考えている。
• 浦安市
  若いと言われる本市においても、今後の急速な高齢化の進展は例外ではない。歩くことを基本としたこの取り組みは高齢者にもやさしく、コンパクトで平坦な市の特性にも合い、市民が健康づくりを考え実践するよい機会となった。引き続き市の施策と連携を図りながら実証事業を推進し、さらに多くの市民が健康に関心を持ち行動に移すことで、健幸なまちへと変わっていくことを期待している。
• 見附市
  開始直後は思っていたよりも申込のペースが鈍かったが、1カ月程度経過した頃から口コミで広がり参加者が徐々に増えていった。また、歩数計を携行して定期的にデータを取込むだけという手軽さから、健康づくりを実施してこなかった層を一定程度取込むことができた。今後は、参加者が実際に歩数を増やす等、自らの健康意識を高めるための方策に産学官連携で取り組みたい。
• 高石市
  本市では健康施策としてこれまで様々に取り組んできたが、この健幸ポイントプロジェクトを機に健康施策の参加が飛躍的に伸び、驚きを感じている。無関心層の行動変容の効果、参加動機に口コミが働いたことなど、様々な発見があった。また、健康施策の参加が増えたことで市民の交流機会が広がったことは大きな副産物であると考えている。
• 岡山市
  昨年度は定員2,000人に対し約3,450人の申込みが、今年度は定員1,000人に対し約1,450人の申込みがあり、市民の健康づくりに対する意識の高さを認識した。運動に無関心な方や不十分な方が申込者の一定割合を占めており、ポイント付与がインセンティブとして一定の効果があったと考えられる。また参加者の歩数は当初に比べて増加傾向にあり、行動変容が見られる。今後は、この行動変容が継続するかどうか、更には健康状態や医療費にどのような効果が見られるか注視していきたい。