2017年11月13日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、2017年12月から借入金管理システム「助借」のクラウド版の販売を開始します。

企業において研究開発や設備の投資を行うには資金調達が必要であり、その中で借入金管理の重要性も高まってきます。この借入金の支払期日や残高・ポジションなど管理には、正確性に加え適切な内部統制も求められます。多様な方法で資金調達を行なう企業でシステムが構築されている事例がある一方、経理・財務担当者が表計算ソフト等により対応しているという声も聞かれます。しかし、管理対象の増加に伴い、手作業では人為的なミスや業務の属人化防止が難しくなり、適切な管理のためには担当者の教育や複数名での確認など相応の体力が必要となります。

みずほ情報総研では、過去20数年にわたり250社以上に借入金管理システムを開発・導入してきました。このたび販売を開始する「助借」クラウド版は、当社の保有する借入金管理の知見をもとに、一般的な企業で必要とされる機能に絞り、クラウドサービスとしたものです。

「助借」クラウド版は、円貨を対象とした借入管理機能とシミュレーション機能を有しています。ユーザーは契約情報や金利情報の入力によって、将来の取引日や利息額などの支払予定を確認できるほか、繰上償還や借入の見直しによる効果の把握も可能となります。据え置き返済、利息の後払い・前払い、営業日を考慮した取引日の設定など多様な約定に対応することに加え、操作履歴の管理機能を有し、資金繰管理業務の効率化や内部統制の強化にも貢献します。

本サービスはユーザーによるシステム基盤の構築が不要で、月額利用方式での提供となるため、初期費用を抑え短期間で利用を開始することが可能です。また、資産計上が不要なため、投資リスクを抑えた導入を実現します。当社では、本サービスについて今後1年間で100社程度への導入を見込んでいます。

みずほ情報総研は、当システムの提供をはじめとし、今後も経理・財務の業務支援システムにおける豊富な実績を活かして、企業を支えるさまざまなITソリューションを提供してまいります。