2018年9月27日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西澤 順一）は、このたび、東京都葛飾区源泉徴収精算処理業務に対するRPA導入支援業務を受注しました。

近年、地方自治体の職員数が減少傾向にある一方で、国や都道府県が実施していた業務が市町村に移管されるケースが増え、職員の業務負担は増加の一途をたどっています。特に地方自治体では、紙書類を始めとして手作業で情報を取り扱う業務が多数存在することから、データ入力、集計、チェックにおける業務効率を向上し、その時間を多様化する住民のニーズに充当することが求められています。

みずほ情報総研は、昨年同区のテスト環境下において、源泉徴収精算処理業務のRPAロボット構築から効果検証までを実施しました。その結果、RPAによる自動化で、年間444人日の作業工数の削減効果が見込まれ、職員の労働時間削減による生産性の向上、事務ミス削減による事務品質の向上、既存システム改修のコスト削減などの効果が得られたことから、今般の本番環境での受注に至りました。2019年1月までの5カ月間で、作業計画から設計、RPAロボット構築、テスト、本番稼動フォロー、RPA規則案の作成までを支援してまいります。

みずほ情報総研は、2016年度より〈みずほ〉のRPA導入を支援してきており、RPA導入の実績とノウハウを有していること、また、地方自治体のコンサルティング、システム開発、運用保守などを通じ多くの実績と知見を有していることなどから、今後、地方自治体向けにRPAの導入支援サービスの提供を本格的に展開してまいります。サービスの提供にあたっては、地方自治体業務経験者を配置し、業務内容に沿ったRPA適用業務の選定、効果検証、導入計画の策定、規則の整備などのコンサルティングから、RPAの開発、運用保守までを包括的に支援いたします。

なお、みずほ情報総研では2018年10月23日～24日に東京ビックサイトで開催される『地方自治情報化推進フェア2018』に出展し、本サービスを、デモンストレーションを交えてご紹介する予定です。 みずほ情報総研は、本サービスの提供をはじめとし、今後も〈みずほ〉における豊富な実績を活かして、専門性の高いコンサルティングと先端ITの融合により新たな価値を生み出し、お客さまとともに成長する企業を目指してまいります。

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