気候変動に関する国民の意識調査結果を発表

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、気候変動の影響やその対策について国民の関心度や理解度を把握するため、2020年10月に、全国の成人男女（3,135名）を対象に「気候変動に関する国民の意識調査」を行い、このたび調査結果報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

気候変動は、農作物、健康、自然災害、生態系など幅広い分野に影響を及ぼす可能性が指摘されています。気候変動対策としては、省エネ機器や再生可能エネルギーの導入など、温室効果ガスを削減する対策（緩和策）だけでなく、熱中症の予防、自然生態系の保全、災害対策など、気候変動の影響を軽減・調整・回避するための対策（適応策）の実施が求められています。2018年12月に気候変動適応法が施行され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進する法的仕組みが整備されましたが、気候変動の影響・適応への国民の関心度や理解度は十分に把握されていない状況です。

適応策の推進には国民各層の適切な理解に基づく取り組みが有効であることから、みずほ情報総研では、気候変動の影響・適応について、国民がどのように捉えているかを把握することを目的にアンケート調査を実施しました。今回の調査では、2013年に実施した「地球温暖化影響に関するアンケート調査」および「地球温暖化への適応に関するアンケート調査」結果との比較を行うため、同様の設問を盛り込むとともに、気候変動が社会に与える影響の大きさや、適応の取り組みを行う企業に対するイメージなどの設問を追加しました。主な調査結果は以下の通りです。

アンケート調査の概要

気候変動に関する国民の意識調査

主な回答

気候変動影響が現れる時期

• 気候変動による影響は「すでに現れている」と感じている人が最も多く（81%）、前回調査（2013年）から8%増加した。影響が現れると考える時期は早まっており、気候変動による影響を身近に感じる人が増えていると考えられる

気候変動が及ぼす影響の範囲

• 前回調査（2013年）と比べて、「将来世代」「海外の人々」「日本の人々」に対して、気候変動が大きな影響を及ぼすと考える人の割合が10～12%増加している。
• 一方、「あなた自身」「あなたが住む都道府県の人々」に対して、気候変動が大きな影響を及ぼすと考える人の割合は1～3％の増加にとどまった。
• 気候変動が大きな影響を及ぼすと考える人の割合は、自分からの距離が遠い主体に対しては増加しているものの、自分からの距離が近い主体に対しては増加が見られないことから、自分事化は依然として進んでいないことがうかがえる。

不安に感じる気候変動影響

• 前回調査（2013年）と比べ、将来的な気候変動の影響として不安に感じる分野について大きな変化はなく、自然災害分野で不安を感じる人は全体の半分以上（53%）であった。次いで、健康分野での不安を挙げる人（17%）が多かった。

拡大図

気候変動影響に対する適応に取り組む企業のイメージ

• 自社への気候変動影響の把握や影響を軽減するための取り組みを行うなど、適応に積極的に取り組む企業について、全体の約9割（87%）が良いイメージを持つ（「どちらかといえば良いイメージ」45%、「良いイメージ」42%）と回答した。
• 具体的なイメージとしては、「社会に貢献している企業である」が47％と最も多く、次いで「信頼できる企業である」（21%）であった。

本調査の詳細については、こちらをご覧ください。
気候変動に関する国民の意識調査

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