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経済がわかる論点50 2021

経済がわかる論点50 2021

新型コロナウイルス感染症は国際的な政治・経済秩序、産業や社会の構造、そして人々の意識や価値観に大きな影響を及ぼしています。2021年は、戦後最悪の落ち込みに直面した世界経済、そして日本経済がコロナショックからの回復をいかに軌道に乗せるかが問われる1年となります。
本書では、当社の日ごろのリサーチの集大成として、専門のエコノミスト・研究員が2021年の日本経済、海外経済、金融・マーケット、制度・政策、ビジネス・社会の各領域において話題となりそうな論点を明瞭に、わかりやすく解説しています。

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編著 みずほ総合研究所
発行 東洋経済新報社
発行日 2020年12月3日
価格 本体1,600円+税
ISBN 978-4-492-39657-5

目次

はじめに 危機を乗り越えて~岐路に立つ世界・日本経済

第I部 チーフエコノミスト 長谷川克之の視点

  1. 加速する世界の地殻変動~問われる日本の対応
    1. 1.コロナと共存する2021年、緩慢な経済回復に
    2. 2.流動性と債務拡大の功罪
    3. 3.変容する国際秩序
    4. 4.ポストコロナを展望した創造的破壊へ

第II部 2021年の経済がわかる50の論点

  1. 第1章 日本経済がわかる10の論点
    1. 1.【国内景気】感染再拡大のリスクが景気回復を阻害
    2. 2.【企業収益】企業収益は業種間格差が明確に、先行きも格差は埋まらず
    3. 3.【設備投資】デジタル・トランスフォーメーションは進むか
    4. 4.【雇用・所得】緩やかに回復するが、業種間の格差が残存
    5. 5.【個人消費】外食・旅行・娯楽などのサービス消費が引き続き低迷
    6. 6.【住宅】住宅取得マインドは低迷し、住宅市場は低調
    7. 7.【公共事業・財政】国土強靭化などで歳出増加。財源の議論も必要
    8. 8.【輸出】インバウンドと資本財にコロナ禍の悪影響が残存
    9. 9.【物価】コロナ禍による需要減を契機にデフレ基調に
    10. 10.【生産性】日本経済の退廃防止のカギ
  1. 第2章 海外経済がわかる10の論点
    1. 11.【米国経済I】コロナショック後の景気回復を抑制する3つの要素
    2. 12.【米国経済II】試される政府の力、欠かせない国民からの信頼回復
    3. 13.【欧州経済I】2021年は緩慢な回復ペースが続く
    4. 14.【欧州経済II】動き出すEUの次期長期予算、政治ではドイツの選挙に注目
    5. 15.【ロシア経済】景気は回復に向かうも、回復ペースは緩慢
    6. 16.【中国経済I】景気は早期回復も、構造問題や米中対立は深刻に
    7. 17.【中国経済II】中国技術の国際的普及を狙う「中国標準2035」
    8. 18.【アジア経済I】アジア経済は回復に向かうも引き続き新型コロナが懸念材料
    9. 19.【アジア経済II】コロナ禍で変容するアジアのサプライチェーン
    10. 20.【中南米経済】政策対応余地は小さく乏しい回復力
  1. 第3章 金融・マーケットがわかる10の論点
    1. 21.【日本株】上昇傾向を維持も回復ペースは緩慢
    2. 22.【米国株】低金利環境を下支えに緩やかな上昇を見込む
    3. 23.【デジタル人民元】中長期的には人民元国際化の一翼を担う存在に
    4. 24.【国内金融政策】副作用の軽減が今後の焦点に
    5. 25.【米金融政策】ニュー・ノーマル第二幕の始まり
    6. 26.【欧州金融政策】2021年は緩和維持、金融政策戦略を見直し
    7. 27.【国内長期金利】本領を発揮するイールドカーブ・コントロール
    8. 28.【為替】ドル円相場はもみ合いが継続と予想
    9. 29.【不動産】正念場を迎えたオフィス市場、テレワークよりも金融環境に留意
    10. 30.【原油相場】減産が支えるコロナ禍の回復
  1. 第4章 制度・政策がわかる10の論点
    1. 31.【マイナンバーカード】普及のカギは利便性の向上
    2. 32.【Edtech(Education×Technology)】教育のICTの活用は進むのか
    3. 33.【70歳までの就業促進】2021年4月から事業主の努力義務へ
    4. 34.【年金改革】2020年の年金改正法が2021年に一部施行
    5. 35.【オンライン診療】「新しい医療の形」となるか
    6. 36.【欧州グリーンディール】欧州の脱酸素化に向けた戦略パッケージ
    7. 37.【カーボンプライシング】価格シグナルを通じて脱炭素社会への移行を促す
    8. 38.【気候変動と企業の情報開示】気候危機時代を生き抜くために
    9. 39.【電力】エネルギー供給強靭化法の成立に伴う今後の電力事業
    10. 40.【HACCAP(ハサップ)義務化】すべての食品事業者が記録に基づく衛生管理の実施へ
  1. 第5章 ビジネス・社会がわかる10の論点
    1. 41.【米中新冷戦】米中対立は「新常態」に
    2. 42.【東京五輪延期問題】レガシー効果喪失が最大の機会損失
    3. 43.【テレワーク】定着に向けた課題は多く、ハード・ソフト面での整備が求められる
    4. 44.【5Gの課題】日本でも5Gサービスが始まるが、課題も多い
    5. 45.【ポストコロナの観光業】平日宿泊の国内観光旅行を重視
    6. 46.【水素】脱炭素化に向けた重要なエネルギー源
    7. 47.【バイオプラスチック】注目の代替素材
    8. 48.【次世代流通】OMOの実現に向けたオン・オフ事業のせめぎあい
    9. 49.【MaaS】MaaSの現状と日本におけるMaaS普及に関する論点
    10. 50.【ヘルステック】新型コロナウイルスの感染拡大を機に期待が高まる技術とサービス

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担当:総合企画部広報室
電話:03-3591-8124

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