• 中長期的な気候変動対策における国際協力とコ・イノベーション(PDF/745KB)

2015年12月、フランス・パリで開かれた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において新たな地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、世界共通の長期削減目標として、「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力の追及」や「全ての締約国は温室効果ガスについて低排出型の発展のための長期的な戦略を立案、及び提出するよう努力すべき」ことなどが規定された。

このような背景のもと、環境省では、低排出型の発展のための長期的な戦略の立案も見据えて、2018年3月、中長期的な気候変動緩和策における国際協力のあり方を「気候変動緩和策に関する国際協力ビジョン^（1）」としてとりまとめ、中長期的な気候変動対策の国際展開の重要な手法として「コ・イノベーション（Co-innovation）」を以下の通り提示した：

このように、コ・イノベーションは、環境省において中長期的な気候変動対策に関する国際展開の重要な手法として位置付けられた。一方で、新しい手法であるため、未だその定義の解釈や具体的なイメージが定まっていない状況である。

そこで本稿では、中長期的な気候変動対策の国際展開においてコ・イノベーションが必要とされる背景や、コ・イノベーションと既往手法を整理するとともに、当社がコ・イノベーションをテーマに開催した「みずほビジネスイノベーションフォーラム」での意見も踏まえて、今後のコ・イノベーションの促進に向けて有効となる政策を提示する。

はじめに、コ・イノベーションが必要とされる背景について、世界のエネルギー起源CO2排出量の見通し、世界のGDP構成の見通し、2050年までのCO2排出量の削減経路の3つの観点から説明する。

以上のように、世界全体でのパリ協定の目標達成のためには、途上国の取組が鍵となり、今後、途上国と日本の経済格差は縮小することが予想される。また、途上国には、先進国が歩んできた経路を飛び越えて直接、脱炭素社会へ移行する削減経路が必要とされる。

先進国・途上国の2050年までに歩むべき経路が異なる中、途上国では、先進国と比べてインフラ整備が遅れている反面、インフラの新規導入の余地が多く、脱炭素技術の短期の導入可能性が高い。一方で日本には、途上国と比べて資金、技術、人材、制度が豊富である。中長期的な気候変動対策における国際協力においては、お互いの強みを活かしつつ、日本と途上国の協働により、脱炭素製品・サービス・技術の市場創出と経済社会システム、ライフスタイルの大きな変革をもたらすイノベーション（「コ・イノベーション」）が重要となると考えられる。

図表3　先進国・途上国のCO2排出量のイメージ

1. （資料）みずほ情報総研作成