実施企業の業種を見ると、製造業が21.3%、サービス業（他に分類されないもの）が14.8%と多く、金融業・保険業が14.8%、情報通信業が9.8%と続く結果となった。また、従業員数でみると1,000人以上の企業が62.3%を占め、現状では大規模な企業で、ピープルアナリティクスが実施されている。

「電子データとして人事関連情報を保有しているか」に関する結果を見ると、実施企業では、勤怠情報、採用情報、評価情報、育成研修情報等について、何らかの電子データとして保有している企業が8割程度となった（「全てデジタル化して保有している」「概ねデジタル化して保有している」「一部をデジタル化して保有している」の合計値）（図表3上段）。

また、検討中企業の結果を見ると、実施企業と同程度で、各種情報を何らかの電子データとして保有している。しかしながら、「全てデジタル化して保有している」の割合に着目すると、実施企業と比較して低い（図表3中段）。検討中企業は、各種情報のデジタル化が進みつつあるものの、完全にはデジタル化しきれていない。

この他、興味あり企業の結果を見ると、勤怠情報は「全てデジタル化している」が、実施企業や検討中企業と比較して高い。その一方で、勤怠情報を除いた人事関連情報のデジタル化は進んでいない（図表3下段）。1種類の情報を完璧にデジタル化するよりも、幅広い情報をある程度の水準でデジタル化する方が、長時間労働や退職等の各種事象の要因を把握する際に有用性が高く、ピープルアナリティクスを推進するためのポイントと言えよう。

ピープルアナリティクスは、人事部門等にデータを分析したり、分析を企画する「データアナリスト^（4）」を配置して、推進するケースが多い。実施企業のデータアナリストの配置・育成状況（複数回答）を見ると、部署内で育成したデータアナリストを配置している^（5）企業は55.7%であった。他部署でデータ分析経験を積み、現在は部署内に着任したデータアナリストがいる企業は42.6%である。部署内に社外から中途採用等を経て着任したデータアナリストがいる企業は36.1%となっている。データアナリストには、高度な統計分析スキルが必要であり、今後、各社においてピープルアナリティクスが推進されると、社内の他部署で分析経験を積んだ者や中途採用者の活用も進むものと考えられる。

なお、ピープルアナリティクスを積極的に推進している企業の中には、データ分析の専門組織を設置しているケースがある。実態調査において、実施企業のうち68.9%で人事部門に専門組織を設置している結果となった。

ピープルアナリティクスに必要となる「データ閲覧・分析ツール」の活用状況を見ると、実施企業では、人事情報システムのダッシュボード機能等を62.3%、エクセル等の表計算ツールを55.7%が利用している。検討中企業、興味あり企業も人事情報システムのダッシュボード機能や計算ツールを同程度の水準で利用している。実施企業の方が、統計分析ソフトやBI（BusinessIntelligence）ソフトを整備する割合が高い傾向が見られた。