成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより、判断能力が十分でない人の権利を擁護するために“後見人”という本人の意思決定の支援や、契約などの法律行為を代行する人を選任する制度である。成年後見人の役割は、本人の意思を尊重し、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、必要な代理行為を行うとともに本人の財産を適正に管理していくこととされている。

このような支援を行う後見人を選任する成年後見制度は、大きく法定後見と任意後見の2つに分かれている。法定後見は、既に判断能力が低下した場合に申立により家庭裁判所によって選任された後見人等が、本人に代わって財産や権利を守り本人を法的に支援する制度である。本人の判断能力の状態に応じて、補助、保佐、後見の3つの類型が設定されている。

一方で任意後見は、将来において判断能力が不十分となった時に備えるため、後見人を本人が選び、公正証書で任意後見契約を結ぶ制度である。法定後見に比べ、本人が人生計画について自由に設計することが可能となっている。

現状、日本では法定後見である後見類型が最も多く利用されていることを鑑みると、本人の判断能力がほとんど無くなってしまい、法的効力を持つ後見人が、どうしても必要な状態となって初めて成年後見制度利用が選択されているケースが相当数含まれてしまっているものと推察される。このため、一部では対策が後手に回ってしまい、早期の対策・支援が出来ず、結果的に本人の望む生活から逸れてしまうことが懸念される。一方で、任意後見は事前に計画しておくという面において、法定後見とはその性質を全く異にしており、自らの望む生活の実現にむけて成り行きに任せるのではなく、早期から必要な支援を確保し、対策を講ずることができる点が大きなメリットと言える。

図表1　法定後見と任意後見

1. （資料）みずほ情報総研作成

法務省統計「成年後見登記の件数」で任意後見制度の利用状況を見ると令和元年は、1万4千人近くの利用者が任意後見契約を締結しており、この5年間で約4割増となっている。認知症高齢者の増加に伴い少しづつ任意後見について注目されてきているものと考えられる。

図表2　任意後見契約の締結数

1. （資料）法務省統計「成年後見登記の件数」よりみずほ情報総研作成

弊社では平成30年度、厚生労働省老人保健健康増進等事業「認知症の人の成年後見制度の利用における保佐・補助の活用及び成年後見人の確保に関する調査研究事業」において、全国の成年後見実施機関及び成年後見人を対象とした任意後見についてのアンケート調査を実施した（回答数：法人　249件　個人　318件）。ここではその調査結果の中から、いくつか特徴的な項目について紹介する。