2021年1月に2度目の緊急事態宣言が発令され、政府は企業に対して「出勤者数7割削減」を要請する中、1月29日の経団連発表では、テレワークが困難な「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる従業員などを除き、宣言対象の11都府県でおよそ87万人の出勤削減が実現し、削減率は65%になったと発表しました。

しかし、企業規模による差が大きく、政府が掲げる7割の出勤者削減率は1万人以上の大規模事業所での実現に留まっており、経団連調査で回答を得た約500社の内訳を見てみると、出勤者数を7割以上減らした企業の割合は約37%で、5割以上7割未満が約27%、3割以上5割未満が約18%、3割未満が約17%でした。

企業のテレワーク推進には様々な課題がありますが、本レポートでは、その１つである「企業内における全社集会、集合研修、対面OJTの実施」に関して、接触リスクを軽減できる動画の活用について考えてみます。

（出所）一般社団法人 日本経済団体連合会 ―「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査結果を公表」より、筆者作成

感染症対策を考慮すると、飛沫が飛ぶ2m以内の長時間の接触が難しくなってきました。さらに、外出の自粛要請により、集合研修や対面OJTの実行自体が危ぶまれています。

現状、企業によっては、Teams・SlackなどのコラボレーションツールやZoom・Google Meetなどのオンライン会議システムを活用した入社式や対人距離を2m離した集合研修が行われていますが、いざ使ってみると様々な課題に直面することがあります。

下記は、テレワークで集合研修や対面OJTの実施を支えるコラボレーションツール、コミュニケーションツールの種類と特徴になります。

集合研修やOJTを行うツールとして考えた場合、メールでは相手が読むタイミングが定まらないためコミュニケーションの即時性という観点で適していないです。また、電話やチャットツールは、即時性の観点では非常に有益ですが、情報が次から次へと流れてしまうため、ノウハウや知見を体系的に一元管理することは難しいです。

一方、オンライン会議システムを利用して1日8時間のOJT研修を行った場合、講師及び受講者の時間を拘束することとなり、双方ともにストレスを感じて相当疲弊することが想像できます。また、複数人で同時に受講する場合には、リモートであるが故に講師が受講者各人の理解度を把握しながら進めることが非常に難しいものとなります。

これらに対して、動画を活用した「非同期」型のWeb研修ツールや動画プラットフォームでは、研修の内容が動画として提供され、受講者は定められた期限までに好きな時間に動画を視聴し、与えられた課題への回答を動画で講師へ回答することも可能になります。講師は、受講者各人の閲覧状況や理解度を確認した上で個別指導を行うことができます。

今、こういった双方向・参加型のコミュニケーション手法が集合研修やOJTで注目されています。