ページの先頭です

パブリック・ファンド・マネジメントレポート Vol.1

企業の成長を後押しする!補助金制度活用のすゝめ(1/2)

2023年9月
みずほリサーチ&テクノロジーズ 社会政策コンサルティング部 佐藤 佑希

1. はじめに

当社では過去10年以上前から、国が組成した大規模な補助金の執行業務(パブリック・ファンド・マネジメント業務)を複数受託しており、現在では、東日本大震災被災地復興支援、サプライチェーンの国内回帰支援、ワクチン生産体制強化支援など、さまざまな分野で多くの企業などの新規投資を支援してきている。

筆者らが当該業務に従事する中で、補助金を活用する事業者(以下、補助事業者)からよく聞かれる話として、「一般的な商慣習とは異なるルールが多く、制度理解が大変だった」「元々は知らない制度だったが、偶然縁があり制度利用を開始した」というものがあった。制度の手続き・種類のいずれにしても、我々が日々の業務を執行する中で、補助金が一般的に「知られていない」ものであることは多々感じている。

本稿では、そうした「補助金」をより多くの事業者に活用していただけるよう、その概要や手続き、制度の見つけ方、活用の際の注意点などについて解説したい。

2. そもそも「補助金」とは

まず、「補助金」とは何を指すのか。

内閣府およびその他省庁の一般的な補助金の定義によれば、「補助金とは、国が特定の事務、事業に対し、国家的見地から公益性があると認め、その事務、事業の実施に資するために反対給付を求めることなく交付される金銭的給付である」*1 *2とされている。また、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)」(以下、補助金適正化法)において、「補助金等」とは、国が国以外のものに対して交付する①補助金、②負担金、③利子補給金、④その他相当の反対給付を受けない給付金であって、政令で定めるもののいずれかに該当するものであるとされている。

なお、上記の補助金と類似した制度として、「助成金」と名の付く制度も存在している。これらの両制度の違いに疑問を持つ方もいるかもしれないが、実は世の中で制度化されている補助金と助成金について、法律上は明確な違いがないことが大半だ。助成金と名付けられている制度の多くは、「補助金適正化法」における「補助金等」に該当する制度が多く、明確な定義が与えられずにそれぞれの制度名が用いられているのが実情である。ただし慣例的に、「補助金」と「助成金」と名付けられている制度は、それぞれ以下のような特徴をもつものであることが多い。

左右スクロールで表全体を閲覧できます

(1)補助金 主に経済産業省、地方公共団体が交付するもの。公募期間が短く、採択審査を経て交付されるものが多い。
(2)助成金 主に厚生労働省が交付するもの。公募期間は通年のものが多く、要件に合致していれば交付されるものが多い。

補助金等の利用を検討する際には、上記の慣例的な相違点を頭の片隅に入れたうえで制度を調べていく必要がある。なお、以降の項目では、慣例的に「補助金」と呼ばれるもの(上記の(1))のうち、主として企業などを対象としているものについて述べていく。

3. 「補助金」の手続き等の流れ

当社が執行している補助金事業を例に、「補助金」において補助事業者が実施する手続きを解説したい。


手続き等に係るフロー

図表1

  1. 出所:みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

(0)申請準備

厳密には補助金上の手続きではないが、応募申請前の準備も重要な工程である。

具体的には、公募要領を読み込み、申請予定の事業や補助事業者自身が補助対象であるか、要件に合致しているかを確認したり、申請窓口担当や補助財産(建物・設備等)を取得する担当などの体制が構築可能かを精査したりすることが挙げられる。忘れられがちではあるが、補助金申請システム「jGrants」*3を用いて申請する制度の場合、「GビズID」をあらかじめ取得しておくことなども重要である。

(1)応募申請

応募申請は、採択審査を行うための申請書、すなわち「応募申請書」を提出・申請する手続きであり、公募要領などに記載されている受付期間中に、事務局が定める様式に基づいた応募申請書を所定の方法で提出する。

応募申請書の提出後、採択事業を決定するための審査が実施され、その後採択された補助事業者が公表される。

(2)交付申請

交付申請は採択後、応募申請時の計画を見直し、より具体的な経費計画を策定した「交付申請書」を提出する手続きである。こちらは応募申請時とは異なり、補助事業が適切な経費算出根拠に基づき申請されたものか否かを精査することに主眼が置かれる。多くの補助事業において、交付決定以降、契約・発注などの行為(事業への着手)が可能となる。

なお、交付決定後、補助事業が完了するまでの間に、事業の実施内容に変更などが生じた際には、「計画変更承認申請」という手続きが必要となる場合がある。この手続きは変更前の申請・承認が求められるため、計画に変更が生じそうになった段階で、早めに事務局に相談することが肝要となる。

そのほか、事業中に「中間検査」として、事業の進捗状況などを確認するフローを設けている補助金制度も存在する。

(3)確定検査

確定検査は、補助事業が完了し、補助事業者により事業成果を報告するための実績報告書が提出された後、全ての支払証憑などを確認し、交付すべき補助金の額を確定(額の確定)するために実施する検査である。確定検査では、補助事業完了までの経費算出根拠書類や契約書などの証憑を確認する「書面検査」と、調査官が現地に赴き、補助財産の現物確認を行う「現地検査」を実施することが通例である。

額の確定後、所定の様式に基づいた請求書の提出をもって、補助事業者のもとに補助金が着金する。

(4)支払後

補助金制度では、支払後も補助財産の管理や事業の状況報告などを求められる場合があることを忘れてはならない。たとえば、多くの補助金制度では、取得財産などを処分(交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分等)する場合、事前に所定の手続きを経て、承認を受ける必要がある。また、補助事業完了後、事業目的の継続状況などに関して、所定の様式により5年程度の報告を求めることも通例である。補助金の財源はあくまでも税金であることから、補助財産を補助事業者の一方的な意思により処分することがないよう、財産処分制限を課している制度も少なくない。

これらの流れは各補助金制度により異なる場合があるため、応募をする際には各々の公募要領などを読み込み、どのような手続きを要するかを確認する必要がある。

  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

ページの先頭へ