米国では、教育省の方針と運営上の優先事項を記した「2022-2026年度米国教育省戦略計画」^*8内の2022年度から2023年度の優先目標（Agency Priority Goals (APGs)）において、COVID-19がもたらした教育機会や教育支援の不足に係る格差への対応を挙げている。その効果的な対応策の検討として、その格差を埋めるための知見を生み出すことを狙いとした研究開発に投資するとしており、その一つにAIの活用を挙げている^*8。

また、米国国立科学財団は教育省直下の組織である教育科学研究所とともに、2023年に2つの国立AI研究所（AI Institute for Inclusive Intelligent Technologies for Education (INVITE)、AI Institute for Exceptional Education (AI4ExceptionalEd)）を新設^*9した。INVITEでは、粘り強さや協働性、逆境でも良い結果を出す能力（アカデミックレジリエンス）等、効果的な学習の土台となる非認知能力を支援するAIツールならびに手法の開発^*10を、AI4ExceptionalEdでは発話や言語処理に課題をもつ子どもたちを支援するためのAIの開発に取り組む^*11としている。

中国では、中国教育部が主導する取り組みとして、2022年3月から、初等中等教育や職業教育、高等教育等を対象とした国家規模のオンライン教育プラットフォーム「国家スマート教育プラットフォーム」（国家智慧教育平台）の運用が開始されている^*12,13。スマート教育プラットフォームの「基本機能要件ガイドライン」においては、AIバーチャルアシスタントを用いて、教師の教育と学生の学習の支援を行うとされている。また、ビデオカメラによって収集した学生の学習行動（着座姿勢や視線、表情の識別等）をAI技術によって分析し、分析結果を即時データセンターにアップロードするとしている^*14。

韓国では、2022年7月に公開された尹錫悦政権の政権運営方針「120の国政課題」にて、AIに基づく学力診断システムによって個別最適化された診断・学習をサポートし、児童・生徒にあった基礎学力を支援する^*15,16と掲げられている。実際に学習力や学習ペースに応じた教育を提供する「AI組み込み型教科書」が2025年から数学、英語、情報、韓国語（特別支援教育）の科目にて、また2028年までに韓国語、社会科、歴史、理科、技術、家庭科等の科目で導入される予定である^*17。

2019年に公開された「新時代の学びを支える先端技術活用推進方策（最終まとめ）」^*18においては、学校でICT環境を基盤とした先端技術や教育ビックデータを活用することは、これまで得られなかった学びの効果が生まれる等、学びを変革していく大きな可能性がある^*18と記載されている。AIの活用に関しても、AIを活用した個々の子供の習熟度や状況に応じた問題を提供するドリル教材等の先端技術を活用した教材を活用することで、繰り返しが必要な知識・技能の習得等に関して効果的な学びを行うことが可能になる^*18と期待を寄せている。また、2023年3月に公開された「次期教育振興基本計画（答申）」^*19においても、学校が抱える教育課題解決に向けてAI等の先端技術の利活用を促進する^*19としている。

取り組みに関して、例えば文部科学省では、先端技術を活用することによる効果や、留意点の深掘りを行う^*18「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」等の実証事業の中で教育にAIを利活用する取り組みが行われている。また、経済産業省では児童１人一人に配布されているPC・タブレット端末と教育向けに応用された様々な技術（Edtech）を活用した新しい学び方を実証する「『未来の教室』実証事業」^*20や、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」のうちの、学習者が学ぶべき事項を理由とともに推薦するAIの開発研究を行う「学習者の自己説明とAIの説明生成の共進化による教育学習支援環境EXAITの研究開発」^*21において教育にAIを利活用する取り組みが行われている。