外国人技能実習生の雇用環境改善促進セミナー

外国人技能実習制度は、2017年11月に施行された技能実習法により、技能実習計画の認定および監理団体の許可の制度を設けるとともに、これらに関する事務を行う認可法人として外国人技能実習機構が設立され、技能実習生の保護のための規定等も整備されるなど、その適正化に係る取り組みが実施されているところです。

しかしながら、一部の監理団体や実習実施者には、不適切な実習監理、賃金未払、人権侵害等の不適正な事案が見られ、これまでに主務大臣等（法務大臣、出入国在留管理庁長官および厚労大臣）において監理団体の許可の取り消しや実習実施者の認定計画の取り消し等を実施しており、引き続き制度の適正化に向けた取り組みが求められています。

こうした状況の中、2023年5月11日には「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議」が外国人技能実習制度の見直しについて中間報告書^*1を取りまとめました。本セミナーは、技能実習制度を取り巻く状況も踏まえつつ、監理団体および実習実施者等の皆さまが、技能実習法令、労働関係法令、入管法令等を踏まえた適正な制度運用を図る際に、運用状況の振り返りや雇用環境改善等を円滑に行うことができるようにすることを目的として開催します。

本セミナーは、「基礎編」「応用編」の2種類にて実施し、それぞれ同制度に深い知見を有する専門家（社会保険労務士等）による講演のほか、技能実習生の受け入れにさまざまな工夫等を行う監理団体・実習実施者からの事例を紹介します。基礎編、応用編ともに各回のトークセッションにご登壇いただく実務家の方が異なりますので、複数回の参加を歓迎します^*2。

1. *1)中間報告書では「現行の技能実習制度は廃止して人材確保と人材育成（未熟練労働者を一定の専門性や技能を有するレベルまで育成）を目的とする新たな制度の創設（実態に即した制度への抜本的な見直し）を検討」「(転籍の在り方について) 人材育成に由来する転籍制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置付けることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から、従来より緩和」「人権侵害等を防止・是正できない監理団体や外国人に対する支援を適切に行えない登録支援機関を厳しく適正化・排除する必要」といった見解が示されています。
2. *2)監理団体職員の方から実習実施者へご紹介いただくほか、技能実習生の活用に関して「ビジネスと人権」の観点から課題感を感じている企業等の方々がサプライチェーン上の取引先関係者等にご紹介いただくことも歓迎します。

開催概要

• ご案内（PDF/668KB）

プログラム

【基礎編】これだけは押さえておきたい！見落としがちな関係法令等と対応策を解説

【応用編】技能実習生に「選ばれる」組織であるために

• *プログラムは変更になる場合があります。

日程、参加申し込み

【基礎編】これだけは押さえておきたい！見落としがちな関係法令等と対応策を解説

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	日程	申込期限	参加申し込み
第1回	2023年7月21日 金曜日	7月19日 18時	お申し込み
第2回	2023年8月4日 金曜日	8月2日 18時	お申し込み
第3回	2023年9月8日 金曜日	9月6日 18時	お申し込み

【応用編】技能実習生に「選ばれる」組織であるために

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	日程	申込期限	参加申し込み
第1回	2023年10月17日 火曜日	10月13日 18時	お申し込み
第2回	2023年11月9日 木曜日	11月7日 18時	お申し込み

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