CCS（二酸化炭素回収貯留技術）に関するコンサルティング・リサーチ 概要
CO2回収貯留技術（CCS）は中長期的に大規模なCO2排出削減ポテンシャルを持つ技術です。現在、現実的な対策として欧米豪州を中心に大規模な実施に向けて検討が行われており、日本でも実証事業の計画が進められています。
CCSに関する政策分析
UNFCCCやIPCCなどの国連機関、アジア太平洋パートナーシップ(APP)、OPECなどの国際舞台あるいは米、EUといった各国行政などがそれぞれの思惑からCCSの将来像を描いています。これらの最新の政策議論を確認しながら最も蓋然性の高い将来をお示しするものです。
CCSのコスト評価
CCS実施の最大の課題の一つが分離回収や輸送に関するコストです。現在最も有力なCCSの適用先である石炭火力発電技術を中心に、将来技術を含め、様々な発生源、貯留サイトを想定したコスト評価を行うことで技術の導入までのハードルを確認することが可能です。
CCSによる温室効果ガス削減効果勘定手法の検討
CCSを行うことで物理的には大気中に放出されるCO2は抑制されますが、京都議定書をはじめとした国際折衝やその後の枠組みでの取扱については未だ定まったルールはありません。国際間の議論やそこに提起されている算定手法、制度化の動向を的確に把握することで、初めて隔離によるCO2削減ポテンシャルの確認が可能となります。
CCSに関する社会受容性の検討
CCSは新しい技術であり、社会的にはCCSの適用に関する社会合意が実現した段階とは言えません。技術そのものに対する社会の認知度や、リスクとして認識される対象は何なのかを具体的に確認することで隔離技術の適用可能性を評価することが必要とされます。また、社会合意の方向性と照らしつつ、企業がなすべき事、なさざる事を具体的に確認することで中期的なリレーションシップ戦術を規定することが可能となります。