経営戦略に活きる「定量的」なTCFD物理的リスクシナリオ分析支援 手法・強み
分析手法
（1）調査対象に関する文献抽出
- 調査対象品目・生産国（地域）の情報をご提供いただきます。
- 公表されている文献・公的資料等を収集し、調査対象の影響量推計・整理に適した文献を抽出します。
（2）関連データ整備
日本における将来の年平均気温変化量（RCP8.5）
（2070年代と2050年代の気温差）
出所：国際機関から公表されている気候シナリオを基に
みずほリサーチ&テクノロジーズ作成
- 生産国（地域）等に関する排出シナリオ別の将来気候データ、農林作物の収量データ等を収集・整備します。
- 栽培適域などの面的分布変化や、自社所有農園地など特定の地域における将来影響についても推計可能です。
- 右図は、公表されている気候シナリオデータ（RCP8.5）から、2050年代および2070年代における日本全域の年平均気温データを抽出し、その差を表したものです。
（3）文献に基づいた将来影響推計の実施
- （1）の文献に記載された影響予測式や将来影響量情報を基に、（2）のデータを用いて将来影響量の推計を行います。
- 将来の影響量と比較するための基準期間を1986-2005年に統一しています。
（4）将来影響の整理
- （3）にて推計された影響量を表に整理します。
当社の強み
気候変動・影響分野事業への長年の支援実績を有する専門家が多数在籍
- 環境省や農林水産省等の行政機関や、研究所・大学等の研究機関から、気候変動やその影響・適応に関連した多くの事業を長年にわたり受託し、支援しています。
- 気候変動科学・気候変動影響・適応に関連する深い知見、ノウハウを蓄積した専門家が多数在籍しています。
専門的なスキルによる独自推計が可能
- 気候シナリオと呼ばれる過去～将来の気温や降水量のデータの取り扱いについて専門的なスキルを有しています。
- 既存文献の影響評価手法に基づき、気候シナリオデータを用いることで、「国」や「州」レベルの広い範囲から、「特定の地域」のような狭い範囲まで、面的な独自推計・分析が可能です。
移行シナリオも含めたシナリオ分析の支援にも精通
- 移行シナリオ*を含めたシナリオ分析についても、多数の企業への支援を行っています。移行リスク・物理的リスクのどちらにも対応可能です。
- *気候変動に対応する政策や脱炭素技術の展開に関するシナリオ
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