2015年、国連において環境・社会・経済の調和を謳う「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択されました。その後、欧州連合（EU）では、気候変動対策と経済成長を両立させる「欧州グリーンディール政策」、ファイナンスの側面から投資家を動機付けサステナブルな企業行動を後押しする「EUサステナブルファイナンス行動計画」、欧州の機関投資家の投資判断に、サステナビリティ・リスクを組み込み、そのリスクを開示する義務を負わせる「金融サービスセクターにおけるサステナビリティ関連情報開示に関する規則」、及び、投資判断材料としての活用を企図し、環境面でサステナブルな企業活動を分類する「EUタクソノミー」等の指針が、次々と提示されています。なかでも、「EUタクソノミー」は、気候変動に対してサステナブルな企業行動を直接的に「グリーン」と分類するのみならず、環境に悪影響を及ぼす企業行動を「ブラウン」と分類する「ブラウンタクソノミー」の議論についても追加で実施される予定であり、その動向はグローバルに活動する企業の間でも大きな注目を集めています。

また、足下の新型コロナウイルス（COVID-19）による経済・社会への甚大な影響は、『効率性』を優先して構築されてきた経済・社会システムの脆弱性、つまり、予見できない事象への対応力の乏しさが一気に露呈したものであると捉えることができます。With/Afterコロナ時代は、格差・偏在（集中）を解消し、サステナビリティを重視した経済・社会システムへ移行することが想定され、企業も適応していく必要があると考えられます。

欧州企業は、EU全体の枠組みの中で、サステナビリティ経営を着実に推進している一方で、日本企業は「持続可能な開発目標（SDGs）」や「EUタクソノミー」等の経営への組み込みが全体的に遅れていると言われています。今後、日本企業も、スピード感を持って経営へサステナビリティを組み込み、新しい経済・社会システムへ適応していくことが、必要不可欠になってくると考えます。 そこで、みずほリサーチ&テクノロジーズのコンサルティング本部では、サステナビリティ経営の実現を支援することを目的としたコンサルティングサービスを構築しました。

サステナビリティは重要な経営の判断軸の一つに

本サービスでは、みずほリサーチ&テクノロジーズのコンサルティング本部の環境、エネルギー、社会保障、まちづくり・インフラ、先端技術、及び、デジタルトランスフォーメーション（DX）に対する専門性、知見、ノウハウやネットワークを活用し、企業の持続的な発展（サステナブル経営）を支援します。

詳しくは「SDGsに貢献するソリューション、関連オピニオンなど」へ

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