2019年4月16日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：向井 康眞）は、東京都と「RPAによる作業自動化の共同実証実験」の実施に係る協定を締結^*1し、2018年10月30日～2019年3月31日の期間、東京都におけるRPAの活用効果や、本格的な導入に向けて想定される課題の検証を実施しました。

みずほ情報総研では、東京都総務局および水道局の業務において、RPAの適用効果が高いと想定される14業務を対象として、独自に開発したRPAツール「LuPa」^*2を活用して効果検証を行いました。その結果、平均53.9%、最大で93.3%の作業時間の縮減効果が見込まれることを確認しました。対象業務全体で、年間154.14時間の縮減が見込まれます。

本実証実験を通じて、RPAの導入により、定型業務における作業時間の大幅な短縮と、業務効率化における高い効果が期待できることが明らかとなりました。また、RPAの導入効果は、作業時間の削減のみならず、人的ミスの軽減、業務プロセスの見直しに伴うBPR（業務改革）につながることも期待されます。

みずほ情報総研は、今後も本実証実験の成果を踏まえて、地方公共団体における業務改善活動を支援してまいります。