最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2024年4月号（2024.3.1～2024.3.31）＜オンライン・ライブ解説は 4月26日（金）13時00分～＞
- 国内
- SSBJ：日本版基準案、ISSB基準の全要求事項を包含、独自の取扱いも
- 国際
- 米国：SEC 全登録企業に気候関連情報開示を義務化、2025年から段階適用
目次
国内動向
- 経済産業省：家庭や中小企業への間接規制に関する新制度の検討を開始
- 金融庁：インパクト投資に関する基本的な4要素を指針として提示
- 環境省・農水省・経産省・国交省：自然資本の保全を企業価値につなげる指針を提示
環境経営編
- SSBJ：日本版基準案、ISSB基準の全要求事項を包含、独自の取扱いも
- 金融庁：SSBJ基準の義務化開始は、早くて2027年3月期か
- 金融庁：有価証券報告書における開示 投資家からの期待事項を整理
- 産業界：製品含有化学物質に次世代の情報流通。循環経済・DPP対応も視野
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：SEC 全登録企業に気候関連情報開示を義務化、2025年から段階適用
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
続きを読む
国内動向サマリー
- 経済産業省は、第44回省エネルギー小委員会を開催し、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する制度の在り方について議論。既存制度の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の実施結果や課題を議論したほか、新たな仕組みとして「エネルギー供給事業者による消費者の省エネ等を促進する制度（案）」を提案。
- 金融庁が「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表。インパクト投資の 原則的・一般的な要素として、「意図」「貢献」「特定・測定・管理」「市場変革等の支援」の4つの基本要素を提示し、発展途上であるインパクト投資分野の普及を後押し。
- 環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省はネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表。個々の企業がネイチャーポジティブ経営に移行することで、社会全体ひいては資金の流れが変わるネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、自然資本の保全がコストアップだけでなくビジネス機会になることを強調。企業向けにネイチャーポジティブ経営へ移行する際のポイントを整理。
- SSBJが日本版サステナビリティ開示基準の公開草案を公表。ISSB基準の開示要求事項を原則全て取り入れた上で、一部SSBJ基準独自の取扱いを選択可とする内容。7月31日までパブリックコメントを実施し、2025年3月末までの確定基準公表を目指す。
- 金融庁は、サステナビリティ開示と保証のあり方に関するWGを新たに設置。第1回会合では、有報でのSSBJ基準義務化の時期・適用対象について、事務局が2案提示。義務化は早くて2027年3月期の見込みだが、適用対象の範囲に関しては多様な意見が出ており、初年度の対象範囲がどの程度となるかは要注目。
- 金融庁が昨年末に公表していた「記述情報の開示の好事例集2023」について、一部内容を更新・追加。有報作成企業が開示を充実化させるために、投資家 ・アナリスト・有識者が期待する取組を取りまとめ。開示内容に対する経営陣・取締役会・監査役会等からのコミットや、開示作成段階での各部門のトップ層・現場の関与等を期待する内容。
国際動向サマリー
- 米国の証券取引委員会（SEC）は以前から検討していた気候関連情報開示に関する規則を採択し、全てのSEC登録企業に対して気候関連情報開示の義務化を決定。開示内容はTCFD4要素をベースとし、企業規模に応じて段階的に開示を要求。またScope1・2については保証の取得も義務付け。ただし、公開草案に盛り込まれていたScope3の開示義務化は削除された。本規則には企業等からの反発が大きく、また採択後に提訴が相次いだこと等を踏まえ、わずか1ヵ月で本規則施行の一時停止を発表する展開に。本規則の企業への影響は引き続き見通しづらい状況。