最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2024年6月号（2024.5.1～2024.5.31）＜オンライン・ライブ解説は 6月28日（金）13時00分～＞
- 国内
- 内閣官房：2040年を目標とした、新たな構想「GX2040ビジョン」 策定へ
- 国際
- EU：ESPR施行へ。環境配慮設計と製品情報の再設計は社会変革・行動変容をもたらすか
目次
国内動向
- 内閣官房：2040年を目標とした、新たな構想「GX2040ビジョン」 策定へ
- 政府：国民のウェルビーイングを最上位の目的に。環境価値を積極的に活用
- 金融庁：SSBJ基準適用対象に時価総額5,000億円案追加。2段階開示も
- 日本卸電力取引所：2023年度非化石証書オークション、大きな変動なく終了
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：環境配慮設計と製品情報の再設計は社会変革・行動変容をもたらすか
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- GX実行会議第11回が開催。これまでの会合では足許から今後10年のGX方針を焦点としていたが、今回新たに、より長期的な視点に立ったGX2040ビジョンを策定する方針が示された。事業環境の予見性を高め、国内投資を促進するための構想であり、①エネルギー、②GX産業立地、③GX産業構造、④GX市場創造の4つの論点に沿って議論が行われる予定。
- 政府は、第六次環境基本計画を閣議決定。環境保全に加え、国民一人一人の「ウェルビーイング／高い生活の質」を計画の最上位の目的に設定。地球の環境収容力を超過した大量生産型社会から脱却し、自然資本を中心に据え、環境価値を活用した循環・高付加価値型の新たな経済社会システムを目指す。
- 金融庁は、サステナビリティ開示と保証に関するWGの第2回を開催し、SSBJ基準適用対象・適用時期等を議論。2027年3月の開示義務化からの段階適用の対象者として、時価総額5,000億以上を追加する案を提示。また、開示者や保証提供者の負担軽減策として、半期報告書による開示を認める2段階開示案や、有報の提出期限延長案が示された。
- 日本卸電力取引所は、2023年度第4回非化石価値取引市場の取引結果を公表。FIT非化石証書は今年度過去3回のオークションと同程度の約定量となり、非FIT非化石証書は前回オークションと比較して買入札量＝約定量が再び減少した。2023年度の最終オークションではあったが、前年度のような駆け込み需要は発生せず。
国際動向サマリー
- EUでは、持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）について、4月の欧州議会に続き、理事会が最終承認。従来のエコデザイン指令がエネルギー効率重視で設計されていたのに対し、ESPRでは循環性の観点から、全ての製品を対象に持続可能性の向上を図るべく、環境配慮設計のあり方を再構築した。具体的な要件は今後設定されるが、あらゆる環境側面に配慮した製品設計となることから、事業者は実務上相反する要件を同時に満たすような対応も求められることに。
2024年5月号（2024.4.1～2024.4.30）＜オンライン・ライブ解説は 5月31日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 経済産業省：GI基金、GXリーグ参加相当のGHG排出削減要件を追加
- 環境省：循環経済の移行に向けた国家戦略案を公表
- 経済産業省：DAC方法論案を提示。DACCS/U方法論の実装へ一歩前進
- 環境省：GHG排出・吸収量は最低値を記録するも吸収量の減少傾向続く
- 電力広域的運営推進機関：第1回長期脱炭素電源オークションの結果を公表
環境経営編
- 産業界：データ共有の仕組みの相互運用なるか。自動車分野でEUと連携
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- G7：対策なし石炭火力の2035年廃止を明示するも、解釈の余地残す
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は、グリーンイノベーション基金の基本方針について、改定案を提示。基金事業の実施企業に対し、GXリーグへの参加、あるいは参加に相当するGHG排出削減取組を求める要件を追加。具体的には、国内スコープ1・2に係る目標設定や、目標未達となった場合にクレジットの調達等を要求する内容。
- 環境省は、第五次循環型社会形成基本計画案を公表。本計画案は、環境面に加え、産業競争力、経済安保、地方創成にも資する、循環経済への国家戦略という位置付け。資源循環のための事業者間連携や循環型の新たなビジネスモデルの普及に言及しており、第四次計画と比べ、事業者が果たす役割への期待が大きいことが窺える。
- 環境省は、2022年度のGHG排出・吸収量の確報値を公表。前年度比▲2.3％の10億8,500万トン（CO2換算）となり、2013年度以降で最低値を記録。節電や省エネ努力等により排出量は年々減少しており、2030年NDC達成（2013年度総排出量比▲46％）に向けて、順調な減少傾向を継続。
- 経済産業省はDACワーキンググループを開催し、国内でDACを行う際のMRV方法論の案を提示。クレジット創出を行うためにはDACを含むDACCS/U方法論の確立が必要であり、そちらに向け一歩前進した形。
- 電力広域的運営推進機関は第1回長期脱炭素電源オークションの約定結果を公表。脱炭素電源は401.0万kW、LNG専焼火力は575.6万kWが約定。脱炭素電源のうち、蓄電池は募集量の4倍以上の応札が集まったのに対し、太陽光・風力発電は応札がゼロとなった。
国際動向サマリー
- G7の気候・エネルギー・環境大臣会合が、イタリア・トリノで開催、共同声明を採択。対策なし石炭火力発電については、フェーズアウト時期を2030年代前半または1.5℃の温度上昇と整合する時間軸でという選択肢を併記しており、日本などが現行政策を維持する余地を残した。
- SBTiは、ネットゼロスタンダードにおけるスコープ3削減目標の達成に、クレジットの利用を認める旨の声明を発表。しかし、最終決定ではないことを示す追加的なリリースも発表し、現行の基準には変更がないことを強調。7月にクレジットを含む環境属性証明書の利用ルールの詳細ドラフトを公表予定であり、要注目。
- GHGプロトコルでは、中核基準（コーポレート基準、スコープ2ガイダンス、スコープ3基準/ガイダンス）の改定や、新たな土地利用セクターガイダンスの策定に関する作業を進行中。炭素会計ルールに大きな影響を及ぼし得る動向であり、本号ではそれらの進捗状況を整理。
2024年4月号（2024.3.1～2024.3.31）＜オンライン・ライブ解説は 4月26日（金）13時00分～＞
- 国内
- SSBJ：日本版基準案、ISSB基準の全要求事項を包含、独自の取扱いも
- 国際
- 米国：SEC 全登録企業に気候関連情報開示を義務化、2025年から段階適用
目次
国内動向
- 経済産業省：家庭や中小企業への間接規制に関する新制度の検討を開始
- 金融庁：インパクト投資に関する基本的な4要素を指針として提示
- 環境省・農水省・経産省・国交省：自然資本の保全を企業価値につなげる指針を提示
環境経営編
- SSBJ：日本版基準案、ISSB基準の全要求事項を包含、独自の取扱いも
- 金融庁：SSBJ基準の義務化開始は、早くて2027年3月期か
- 金融庁：有価証券報告書における開示 投資家からの期待事項を整理
- 産業界：製品含有化学物質に次世代の情報流通。循環経済・DPP対応も視野
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：SEC 全登録企業に気候関連情報開示を義務化、2025年から段階適用
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は、第44回省エネルギー小委員会を開催し、エネルギー小売事業者から消費者への情報・サービス提供に関する制度の在り方について議論。既存制度の「省エネコミュニケーション・ランキング制度」の実施結果や課題を議論したほか、新たな仕組みとして「エネルギー供給事業者による消費者の省エネ等を促進する制度（案）」を提案。
- 金融庁が「インパクト投資（インパクトファイナンス）に関する基本的指針」を公表。インパクト投資の 原則的・一般的な要素として、「意図」「貢献」「特定・測定・管理」「市場変革等の支援」の4つの基本要素を提示し、発展途上であるインパクト投資分野の普及を後押し。
- 環境省・農林水産省・経済産業省・国土交通省はネイチャーポジティブ経済移行戦略を公表。個々の企業がネイチャーポジティブ経営に移行することで、社会全体ひいては資金の流れが変わるネイチャーポジティブ経済の実現に向けて、自然資本の保全がコストアップだけでなくビジネス機会になることを強調。企業向けにネイチャーポジティブ経営へ移行する際のポイントを整理。
- SSBJが日本版サステナビリティ開示基準の公開草案を公表。ISSB基準の開示要求事項を原則全て取り入れた上で、一部SSBJ基準独自の取扱いを選択可とする内容。7月31日までパブリックコメントを実施し、2025年3月末までの確定基準公表を目指す。
- 金融庁は、サステナビリティ開示と保証のあり方に関するWGを新たに設置。第1回会合では、有報でのSSBJ基準義務化の時期・適用対象について、事務局が2案提示。義務化は早くて2027年3月期の見込みだが、適用対象の範囲に関しては多様な意見が出ており、初年度の対象範囲がどの程度となるかは要注目。
- 金融庁が昨年末に公表していた「記述情報の開示の好事例集2023」について、一部内容を更新・追加。有報作成企業が開示を充実化させるために、投資家 ・アナリスト・有識者が期待する取組を取りまとめ。開示内容に対する経営陣・取締役会・監査役会等からのコミットや、開示作成段階での各部門のトップ層・現場の関与等を期待する内容。
国際動向サマリー
- 米国の証券取引委員会（SEC）は以前から検討していた気候関連情報開示に関する規則を採択し、全てのSEC登録企業に対して気候関連情報開示の義務化を決定。開示内容はTCFD4要素をベースとし、企業規模に応じて段階的に開示を要求。またScope1・2については保証の取得も義務付け。ただし、公開草案に盛り込まれていたScope3の開示義務化は削除された。本規則には企業等からの反発が大きく、また採択後に提訴が相次いだこと等を踏まえ、わずか1ヵ月で本規則施行の一時停止を発表する展開に。本規則の企業への影響は引き続き見通しづらい状況。