勉強会

次回勉強会のご案内

日時	2024年9月17日（火）10：30　～　12：00
ツール	web会議ツールZoomを用いたオンライン勉強会です。 お申し込みいただいた皆様に事務局よりアクセス先のURLをご案内させていただきます。
講演会 （題目・講演者）	【第116回勉強会】 　プログラム 　題目 スコープ3削減目標にクレジットの利用は認められるのか～SBTiのクレジット関連レポートを読む～ 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第２部 　課長　　森　史也 　コンサルタント　　加賀谷　直 　本プログラムの趣旨 SBTイニシアティブ（SBTi）は2024年4月にスコープ3の削減としてクレジットを含む環境属性証明書の活用を容認するかのような考えを発表しました。 現在の基準ではクレジットを目標達成に利用できないことから、クレジットの容認へ転換されれば大きな変革です。 スコープ3削減とクレジット活用については、SBTネットゼロ基準の改訂に向けた論点としてSBTiにて検討されています。 ネットゼロ基準改定の初期段階として、この7月末にクレジットを含む環境属性証明書の有効性に関するレポート、スコープ３のディスカッションペーパーを公表しました。 境属性証明書の有効性に関するレポート「スコープ３ディスカッションペーパー」を公表しました。 スコープ3削減にクレジットを使えるか、これは企業がスコープ3を含めてカーボンニュートラルを達成するうえで非常に重要な論点です。 そのためSBTiの見解は大きな注目を集めています。 今回の勉強会はSBTネットゼロ基準改定案に先立ち、公表されたスコープ3ディスカッションペーパーを分析することで、SBTiにおけるクレジット利用について検討を行います。 また関連動向として、クレジットを活用する際の論点や、クレジットの品質等を規定する各種イニシアチブに加えて、SBTiの最新動向も併せて解説します。 今後、企業はどのような論点を踏まえ、クレジット調達を含めたスコープ３削減の戦略を取るべきか考えていきます。
費用	GHGソリューションズ会員：無料 非会員：33,000円（税込）/人 　※なお、トライアル会員（期限付き）のご用意もございますので、詳しくは事務局までご連絡ください。
申込方法	下段の情報を添えて、GHGソリューションズ事務局 　E-mail：ghgsol@mizuho-rt.co.jp までお申し込みください。 【申込締切日：9月11日（水）】 ※Zoomの視聴可能上限数の関係で、1企業あたりの視聴者数を制限する可能性がございます。予めご了承ください。 ※事務局にお申込みいただいていない方のご視聴はご遠慮ください。 ●お名前： ●貴社名： ●御所属： ●メール: ●ご質問、ご関心事項： 　（講演内容に関して、予めお尋ねしたい事項などがございましたら、事前に講師にお伝えいたしますのでお知らせ下さい。） ●今後の希望テーマ： 　（勉強会のテーマ選定にあたっては、皆様の多様なご関心に沿えますよう企画を行う予定でおりますので、皆様方からのご要望・ご提案を頂ければ幸いです。）

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※PDF資料のダウンロードは会員限定としております。
　　

第115回勉強会	2024.5.23	【第115回勉強会】 　プログラム 　題目 気候関連開示、義務化の時代～SSBJ基準策定の影響を先読みし、開示で"差"を付ける～ 　PDF資料 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第２部 　コンサルタント　　吉國　利啓 　本プログラムの趣旨 2024年3月、SSBJ基準の公開草案が公表され、金融庁による開示義務化の議論も開始しました。 従来TCFDのフレームワークに則って任意開示として進められてきた気候関連開示は、基準に準拠し保証を受けて開示する、”法定開示”という新たなステージへ進みます。 本勉強会では、気候変動の観点で数多くの企業の戦略立案・開示を支援してきたコンサルタントの視点から、 TCFD、ISSB、SSBJの流れを踏まえたSSBJ基準への対応のポイントを解説します。 先行するISSB基準やTCFDとの相違点、対応に時間がかかる／留意が必要な項目、義務化の時期などの基本的な事項は、もちろん大切です。 しかし今回は、それらを踏まえつつ、更に「他社と“差”を付ける開示」に踏み込んでいきたいと思います。 他社に先んじるためには、どのような工程で、何を仕込んでいけばよいか。 それを掴んでいただく機会となれば幸いです。
第114回勉強会	2024.1.25	【第114回勉強会】 　プログラム 　題目 気候変動対策の「今」と「これから」～COP28を通じて～ 　PDF資料 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第１部 　主任コンサルタント　　野原　珠華 　コンサルタント　　金池　綾香 　本プログラムの趣旨 昨年11月30日～12月13日まで、ドバイ（UAE）で国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）が開催されました。 今回の勉強会では、COP28の様子や議論を、現地で参加した当社コンサルタントが解説します。 ・世界有数の産油国でもあるUAEが議長を務めたCOP28の特徴は？ ・世界全体の排出削減の進捗を評価する「グローバル・ストックテイク」は、どのような議論・交渉を巻き起こしたのか？ ・各国の気候変動の取り組みをどう変えていくのか？ 現地の様子やサイドイベントの状況、会場の雰囲気を交えながらお伝えいたします。 世界の気候変動対策の潮流を掴む機会にしていただけますと幸いです。
第113回勉強会	2023.11.30	【第113回勉強会】 　プログラム 　題目 TNFDが問う本質的な取組とは？～TNFD最終提言と持続可能な調達への応用～ 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第１部・第２部/ 　主任コンサルタント　　大橋　柚香PDF資料 　コンサルタント　　鬼頭　健介PDF資料 　本プログラムの趣旨 TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の潮流を受け、大きな注目が集まる中で2021年にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）が発足してから早2年。急ピッチでの4回にわたるドラフトβ版公表とパブリックコンサルテーションを経て、9月についに最終提言（TNFDv1.0）が公表されました。最終提言に沿った開示が今後見込まれますが、β版を基に先行的にトライアルでの開示に踏み切る企業も登場しています。 しかし、TNFDには地域性の考慮や自然への依存・影響など、TCFDには存在しない要素も多く、分析上の留意が必要です。また、多くの資源を海外に依存している日本企業にとって、事業活動における自然資本や関連するサステナビリティ課題の多くはサプライチェーンの上流に位置することが多く、そのリスク低減には、持続可能な原材料調達の取り組みが欠かせません。 本勉強会の第1部ではTNFDv1.0の内容紹介に加え、弊社のTNFD支援の経験を通じて見えてきた実務上の課題やポイントを解説します。第2部では、持続可能な原材料調達に係る支援を担当してきた弊社コンサルタントより、サステナブルなサプライチェーン構築が求められる背景やサプライチェーン・デュー・デリジェンスの実施ステップとその留意点を解説します。 これからTNFDの分析を始められる企業様のみならず、既に着手されている企業様におかれましても、開示に留まらない本質的なTNFD対応を考える機会としてご活用頂ければと思います。
第112回勉強会	2023.10.23	【第112回勉強会】 　プログラム 　題目 PFAS（有機フッ素化合物）の世界的規制と企業対応の動向 PDF資料 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第２部 上席主任コンサルタント　　後藤　嘉孝 　本プログラムの趣旨 皆様は、「PFAS」をご存知でしょうか？PFASは、10,000種を超える有機フッ素化合物の総称であり、実は、非常に幅広い用途に使用されています。例えば、焦げ付き防止の調理器具、スキー用ワックス、食品等の容器包装、衣類などの消費財に。更には、医療機器、電子機器、自動車、燃料電池/リチウムイオン電池、半導体の製造工程などにも。 しかし、水をはじき、熱に強いことで幅広く活用されてきたPFASですが、人体や環境への有害性が指摘されたことで、国際的な規制強化の検討が進んでいます。先頭を走るEUでは、10,000種以上のPFASに対し、製造・上市・使用の制限が検討されているほどです。今年5月に開催されたグローバル半導体企業トップと岸田総理と西村経産大臣の意見交換会でも、半導体製造におけるnon-PFAS材料の活用が話題となりました。産業界が、PFAS規制の議論を踏まえ、代替素材の検討を本格化させたことを印象付ける出来事でした。 PFASの産業用途の広さを踏まえると、PFAS規制や使用の回避が影響を与える業界は、多岐にわたります。素材メーカーはもちろんのこと、中間材や最終製品メーカー、小売業なども注視をしていくことが必要となるでしょう。 今回の勉強会では、このPFAS問題を取り上げます。欧米及び国内における最新の規制動向、企業が直面するリスク、先進企業の対応事例などを解説します。そして、PFASの規制強化をどのように考慮に入れて事業活動を進めていくかについて考えていきます。
第111回勉強会	2023.9.13	【第111回勉強会】 　プログラム 　題目 気候関連開示の新時代　～ISSB・CSRDから読み解く、脱炭素社会を生き抜くための情報開示～ PDF資料 　講師 みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　小山田　和代 コンサルタント　　　　吉國　　利啓 　本プログラムの趣旨 2023年6月、注目を集めるISSB基準がついに確定しました。それに伴い、これまで開示担当の皆様が対応を進めてきたTCFDは今、その役目を終えようとしています。ISSB基準は今後、TCFDに代わってサステナビリティ開示のグローバルベースラインとして機能し、日本を始めとした各法域における域内基準の土台となります。 また、欧州では日本より先行して、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）によるサステナビリティ報告の義務化、報告基準の検討が進んでいます。当該基準はISSBと整合を図りながら作成されていますが、一部ISSBより厳しい要求事項が設けられており、世界で最も厳しい基準と言えます。EU域内に事業展開しCSRDの対象となる日本企業は、基準及び開示要求事項を把握しなければなりません。しかし対象とならない企業にとっても、高水準の開示要求を把握することは、今後の取組の方向性の検討に役立ちます。 ISSB、CSRDと言った新たな開示基準の概要・企業への影響などについては、既に色々情報が整理されていますが、実務的な対応の検討は「これから」という企業も多いのではないでしょうか。そこで本勉強会では、ISSB、CSRDの日本企業への影響や気候関連開示の要求事項を解説するだけでなく、更に踏み込んで、企業が今後気候関連開示に対応する上での要点について、検討を行います。 投資家からの脱炭素へ向けた要請が強まる中、これまでのTCFD対応に加え、今後どういった取組・開示が求められるのか。脱炭素社会を生き抜くための、戦略的な気候変動対応・開示方法を一緒に考えていきましょう。
第110回勉強会	2023.5.23	【第110回勉強会】 　プログラム 　題目 一次データ交換時代のScope3算定　～Pathfinder Frameworkに基づく製品CO2の可視化～ 　講演 【第1部】Green x Digitalコンソーシアムの取組み「CO2可視化フレームワークを読む」 　　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第2部　次長　兼 　　Green x Digital コンソーシアム見える化WG　副主査　　柴田　昌彦 PDF資料 【第2部】一次データ交換時代のCO2可視化と企業の対応「Pathfinder Framework v2を読む」 　　みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社　サステナビリティコンサルティング第2部 　　主任コンサルタント　森　史也 PDF資料 　本プログラムの趣旨 Scope3が登場して12年。世界は脱炭素化に向かい、投資家・金融機関や取引先からScope3を含めたサプライチェーン全体のGHG排出量の開示・削減を要請が強まる中で、大小さまざまな企業でScope3の取組みが広がっています。 ただし多くの企業はScope3を業界平均である二次データベースの排出原単位を用いて算定しているため、サプライヤー側の削減努力が川下企業のScope3排出量の削減に反映されない課題があります。そこでサプライヤー固有の排出量である一次データを排出原単位に用いた算定、サプライヤーとのデータ交換方法にいま大きな注目が集まっています。 今回の勉強会では一次データを活用した排出量算定をめぐる背景や算定方法、データ交換方法について、弊社がリーダーとして作成に携わったGreen x Digitalコンソーシアムの「CO2可視化フレームワーク」、および国際的な算定フレームワークである「Pathfinder Framework v2」を通じて解説します。 「CO2可視化フレームワーク」はデジタル技術を活用したサプライチェーン全体で交換されるCO2データの算定方法やデータ品質開示方法を提示しています。 また、Pathfinder FrameworkはGHGプロトコルの共催団体であるWBCSDが策定に携わり、Scope3算定の方法論として大きな影響力を持つと考えられています。今回は2023年1月に公開されたVersion 2.0から最新情報をお届けします。 取引先から一次データの提供を要請された方、サプライヤーへ一次データの提供を要請した方、どちらの立場でも非常に重要なテーマです。今回の勉強会を通じてこれから加速する一次データ交換時代に備えていきましょう。 なお本勉強会はGreen x Digitalコンソーシアムより後援いただいております。
第109回勉強会	2022.12.13	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　氣仙　佳奈	気候変動対策の「今」　～COP27から見えた世界～　PDF資料
第108回勉強会	2022.10.4	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 コンサルタント　　奥田　直哉 コンサルタント　　鬼頭　健介	生物多様性・自然分野に企業はどう対応すべきか　～基礎から最新動向まで～　PDF資料
第107回勉強会	2022.8.10	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 主任コンサルタント　　今井　優里	TCFD開示のその先へ～ISSB公開草案から読み取る、今後求められる気候関連開示とは～　PDF資料
第106回勉強会	2022.4.25	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　サステナビリティコンサルティング第２部 コンサルタント　　　　氣仙　佳奈 コンサルタント　　　　白濱　秀至	基礎から学ぶCDP　～CDP2022の概要解説～
第105回勉強会	2022.3.17	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　　森　史也	徹底解説SBT　PDF資料 ～ネットゼロ目標と最新動向～
第104回勉強会	2022.1.21	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 コンサルタント　　　　小林将大	再エネ電力調達の最前線PDF資料 ～制度改革により何が変わったのか？～
第103回勉強会	2022.1.21	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　社会政策コンサルティング部 主任コンサルタント　　　　佐藤渓	企業にとっての人権と今後求められる対応
第102回勉強会	2021.12.15	【講演1】 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 上席主任コンサルタント　大山　祥平 【講演2】 みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　　　今井　優里	TCFDは新たなステージへ　 ～徹底解説！開示義務化等の最新動向と改訂TCFD対応のポイント～ 【講演1】 TCFD開示の現状と今後の義務化等の動向PDF資料 【講演2】 徹底解説！TCFD新ガイダンスPDF資料
第101回勉強会	2021.10.7	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 コンサルタント　　　津田　啓生	インターナルカーボンプライシング導入検討のポイントPDF資料
第100回勉強会	2021.6.30	みずほリサーチ＆テクノロジーズ　環境エネルギー第２部 主任コンサルタント　大山　祥平 コンサルタント　　　白濱　秀至	ESGファイナンスの新潮流PDF資料 ～インパクトファイナンスとトランジションファイナンス～
第99回勉強会	2021.2.5	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　氣仙　佳奈 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　森　史也	SBT最新動向 ～金融版SBTとSBTネットゼロ～ 【講演1】 金融版SBTの最新動向 PDF資料 【講演2】 SBTネットゼロの最新動向 PDF資料
第98回勉強会	2021.2.5	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第２部 コンサルタント　後藤　嘉孝	EU持続可能な化学物質戦略の最新動向と今後の化学物質管理の方向性 PDF資料
第97回勉強会 兼 みずほビジネス イノベーション フォーラム	2020.12.1	【基調講演】早稲田大学　有村 俊秀 氏 【講演1】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  柴田 昌彦 【講演2】みずほ情報総研　環境エネルギー第１部　 　　　　  平山 智樹 【講演3】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  小林 将大 【講演4】みずほ情報総研　環境エネルギー第２部　 　　　　  中村 悠一郎 【講演5】みずほ情報総研　環境エネルギー第１部　 　　　　  元木 悠子	資料はリンク先参照 【基調講演】 「気候変動対策の切り札 カーボンプライシングの内外状況と国内展望」 【講演1】「カーボンプライシング×導入を巡る新潮流」 【講演2】「カーボンプライシング×未来 （1）どうなる主要業界」 【講演3】「カーボンプライシング×未来 （2）どうなる主要素材」 【講演4】「カーボンプライシング×未来 （3）どうなる再エネ電力市場」 【講演5】「カーボンプライシング×政策課題」
第96回勉強会	2020.10.26	【講演1】 みずほ情報総研株式会社　サイエンスソリューション部 米田　雅一　次長 【講演2】 みずほ情報総研株式会社　グローバルイノベーション＆エネルギー部 齋藤　文　課長	水素とCCUSの最前線 【講演1】 EU水素戦略の加速と日本の課題・展望 PDF資料 【講演2】 CCUSの国内外の最新動向 PDF資料
第95回勉強会	2020.7.22	【講演1】 みずほ総合研究所株式会社　調査本部　市場調査部 上席主任エコノミスト　野口　雄裕　氏 【講演2】 みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第２部 シニアコンサルタント　永井　祐介	どうなる“コロナ後”のグリーン 【講演1】 “コロナ影響”を総括する PDF資料 【講演2】 “コロナ後”のグリーンを展望する PDF資料
第94回勉強会	2020.1.14	環境省　地球環境局　地球温暖化対策課　市場メカニズム室（国際地球温暖化対策担当参事官室　併任） 地球環境問題交渉官 永森　一暢　氏	気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）について
第93回勉強会	2019.12.6	【講演1】 みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　氣仙　佳奈 【講演2】 Center for Resource Solutions Executive Director　Jennifer Martin 氏 Director of International Programs　Orrin Cook氏	「1.5℃」と再エネを巡る海外企業の最新動向 【講演1】 「1.5℃」を巡る海外企業・イニシアティブの最新動向 【講演2】 再エネ調達を巡る米国と世界の最新動向
第92回勉強会	2019.10.25	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント　古島　康	バリューチェーン上の削減貢献 ～歴史的背景から最新の国際動向まで～ PDF資料
第91回勉強会	2019.8.27	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　内藤　秀治	海洋プラスチックごみ問題の現状と今後のゆくえ ～日・欧・中のプラ政策と企業の対応～ PDF資料
第90回勉強会	2019.6.20	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　森　史也 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第２部 コンサルタント　中村　悠一郎	SBT・再エネ電力調達の最前線 【講演1】 「どう捉える？　SBT新基準」 PDF資料 【講演2】 「日本の再エネ電力調達の未来～2020年 更なる”ゲームチェンジ”へ～」 PDF資料
第89回勉強会	2019.1.18	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官室 参事補佐官　堤　達平 氏	COP24の結果と今後の気候変動対策 ～Changing Together～
第88回勉強会	2018.12.10	【講演1】 みずほ情報総研　環境エネルギー第1部　コンサルタント　鍋谷 佳希 【講演2】 みずほ情報総研　環境エネルギー第1部　コンサルタント　谷口 友莉 【講演3】 東京大学大学院工学系研究科　講師　中谷 隼氏	海洋プラごみ問題とプラスチック資源循環のゆくえ 【講演1】 「海洋プラスチックごみ問題　世界の動きと日本の位置」 【講演2】 「日欧のプラスチック資源循環戦略の現状と今後のゆくえ」 【講演3】 「我が国におけるプラスチック資源循環の課題と未来」
第87回勉強会	2018.11.15	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig博士	米トランプ政権の中間選挙結果と今後 ～エネルギー・環境政策、そして経済・通商政策の行方を考える～
第86回勉強会	2018.9.19	Mt. Stonegate Green Asset Management Ltd. Managing Director Jules Chuang氏	中国、およびその他アジア諸国における再エネ調達の最前線
第85回勉強会	2018.7.27	Part1： サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤　敏彦　氏 Part2： みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント　柴田　昌彦	Part1 ＜どう読む？　TCFD最終報告＞ Part2 ＜どうする？　シナリオ分析＞
第84回勉強会	2018.4.19	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　中村 悠一郎	非化石証書　CDPで報告可能に
第83回勉強会	2017.12.25	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策担当参事官 竹本 明生 氏	COP23の結果と今後 ～来年のCOP24にて決定されるルールの行方～
第82回勉強会	2017.9.29	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 シニアコンサルタント 柴田 昌彦	グローバル企業の再エネ調達戦略 ～実例に基づく戦略俯瞰～
第81回勉強会	2017.6.20	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 コンサルタント　高浜 慎太郎	Ｊ-クレジット制度の新運用ルールの解説 ～再エネ由来のＪ-クレジットがＣＤＰ質問書に再エネ量として報告可能に～
第80回勉強会	2017.5.25	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏　Ian Graig博士	米トランプ政権の気候エネルギー政策の現況と今後
第79回勉強会	2017.3.14	大田、Jenny Chu氏、谷、柴田	企業のCO2削減の新潮流　SBTと再エネ電力の未来
第78回勉強会	2016.12.20	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 木野　修宏　氏	COP22の結果と今後
第77回勉強会	2016.11.16	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig氏	COP22及び大統領選結果を踏まえた北米のエネルギー・温暖化政策の動向
第76回勉強会	2016.9.29	みずほ情報総研　環境エネルギー第2部 チーフコンサルタント　横田　智広	本格的に始まる「国民運動の強化」とは ～関連する政策動向から”COOL CHOICE”事例紹介まで～
第75回勉強会	2016.8.23	日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室室長　国際標準化推進室主管技師長、IEC（国際電気標準会議）TC111議長、ISO TC 268/SC1議長、ISO TC207エキスパート 市川 芳明 氏	「国際標準化 ～環境・エネルギー技術の海外展開の鍵としての可能性と展望～ 」
第74回勉強会	2016.2.10	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 大井　通博　氏	「COP21の結果と今後　～歴史的合意『パリ協定』の内容と意義～」
第73回勉強会	2015.11.13	米国　Global Policy Group, Inc. Douglas J. Bergner氏 Ian Graig氏	「COP21及び大統領選を控えた北米のエネルギー・温暖化政策の動向」
第72回勉強会	2015.10.20	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 瓜生　務	「ISO 14001:2015改訂概要紹介及び実務における対応方法」
第71回勉強会	2015.8.19	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 蓮見　知弘	「我が国のエネルギー・温暖化政策の全体像と今後の課題」
第70回勉強会	2015.2.4	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 大井　通博　氏	「COP20の結果と今後」
第69回勉強会	2014.11.13	Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏 Ian C. Graig氏	「変わりつつある米国の気候変動・エネルギー政策」
第68回勉強会	2014.5.27	みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第２部 環境ビジネス戦略チーム 柴田　昌彦	「CDP2014気候変動質問書への回答のヒント」
第67回勉強会	2014.1.24	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 新田 晃　氏	「ＣＯＰ１９の結果と今後」
第66回勉強会	2013.11.22	一般財団法人 海外電力調査会 調査部 大西 健一　氏	「欧米諸国における発送電分離および電力市場自由化の現状」
第65回勉強会	2013.10.23	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第1部　地球環境チーム 吉川　実	「IPCC第５次評価報告書から何がわかったのか」
第64回勉強会	2013.5.28	一般財団法人 日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット・省エネルギーグループ 二宮 康司　氏	「ＣＯＰ１８決定と日本の京都メカニズム活用への影響」
第63回勉強会	2013.1.31	環境省 地球環境局 国際地球温暖化対策室長 新田　晃氏	「ＣＯＰ１８の結果と今後」
第62回勉強会	2012.11.13	Global Policy Group社 Douglas J. Bergner氏 Ian C. Graig氏	「米国の気候変動とエネルギー政策の動向」
第61回勉強会	2012.7.6	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第1部 地球環境チーム次長　日比野　剛氏	「2013年度以降の地球温暖化対策の選択肢原案について」
第60回勉強会	2012.5.9	みずほ情報総研株式会社　環境エネルギー第2部 エネルギーチーム次長　冨田 哲也氏	「 シェールガス等の非在来型ガスとその市場インパクト」
第59回勉強会	2012.3.12	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 環境経営チーム　岩下果林氏	「 商品・サービスにおける環境配慮の価値とは？」 　～カーボンフットプリントに見る消費者の環境受容性調査の示すもの～
第58回勉強会	2012.1.24	環境省 地球環境局国際地球温暖化対策室 地球環境問題交渉官　大井通博氏	「 COP17の結果と今後」
第57回勉強会	2011.11.9	Differ社 CEO 兼 Perspectives社 Senior Partner 旧ポイントカーボン社の共同設立者 Kristian Tangen 氏	「 COP17におけるEUの交渉スタンスとは？　－EU and global climate chaos－」
第56回勉強会	2011.9.12	一般社団法人日本電機工業会 環境部　齋藤潔氏	「二国間クレジット制度セクター別方法論の検討－プログラム型スキームの活用に向けた現状と課題－」
第55回勉強会	2011.7.27	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 エネルギーチーム　河本桂一氏	「諸外国の再生可能エネルギーと固定価格買取制度」
第54回勉強会	2011.4.27	株式会社ファーストエスコ　ESCOグループマネージャー長岡領氏 株式会社ファーストエスコ　ESCOグループシニアマネージャー金子拓己氏	「東京と環境確保条例ＧＨＧ排出総量削減制度の概要」 「東京都 中小規模事業所省エネ促進･クレジット創出プロジェクトの概要」
第53回勉強会	2011.2.10	みずほ情報総研株式会社　環境･資源エネルギー部 環境経営チーム　柴田昌彦氏	「スコープ３の開発動向と日本企業へのインパクト～サプライチェーンのGHG算定基準・手法の開発動向と日本企業への影響～」
第52回勉強会	2010.11.18	Global Policy Group社　Douglas J. Bergner氏 Global Policy Group社　Ian C. Graig氏	「米国の中間選挙（速報）と気候変動政策の動向」
第51回勉強会	2010.9.2	みずほ情報総研株式会社　環境・資源エネルギー部 温暖化対策戦略チーム　羽田謙一郎氏	「民間企業に求められる温暖化対策」
第50回勉強会	2010.6.4	有限会社クライメート・エキスパーツ　松尾直樹氏、森洋一氏 ミサワホーム株式会社　作尾徹也氏	「プログラム型CDMの概要と今後の展開について」 「国内クレジット制度におけるプログラム型排出削減事業について（事例紹介）」
第49回勉強会	2010.4.8	ポイント・カーボン社　 Kristian Tangen氏 ポイント・カーボン社　 Arne Eik氏	「世界の体制及びカーボン取引の将来」 「市場価格アプローチによるカーボンプロジェクトの評価」
第48回勉強会	2010.2.2	環境省地球環境局地球温暖化対策課国際差対策室　相澤氏	「コペンハーゲン合意の概要」
第47回勉強会	2009.12.17	みずほ情報総研　加地氏	「カーボンフットプリント制度について」
第46回勉強会	2009.10.6	ポイント・カーボン社　Anders Skogen氏	「ポスト京都のクレジット発行スキームについて」
第45回勉強会	2009.8.28	経済産業省 田中氏	「国内クレジット制度について」
第44回勉強会	2009.7.6	日本CCS調査株式会社　関根氏	「CCSの現状（国内外動向）と課題」
第43回勉強会	2009.2.9	電力中央研究所 上野氏	「「新政権における米国の温暖化対策」と「ポスト京都議定書国際交渉」の行方」
第42回勉強会	2008.11.21	非公開	非公開
第41回勉強会	2008.9.30	Point Carbon 社 Kristian Tangen氏	「ポスト2012の交渉に関する見通し」
第40回勉強会	2008.9.4	環境省 和田氏	「気候変動国際交渉における洞爺湖サミットまでの流れと今後の方向性」
第39回勉強会	2008.6.11	日本エネルギー経済研究所 工藤氏 日本エネルギー経済研究所 坂本氏	「EU気候・エネルギー政策パッケージについて」 「EU-ETS第3フェーズ指令案の概要とその影響」
第38回勉強会	2008.4.17	Point Carbon 社 Kristian Tangen 氏	「ポスト京都の枠組とカーボン市場の展望、CDMプロジェクトのCER発行量予測」
第37回勉強会	2008.3.27	日本エネルギー経済研究所 黒木氏	「CDMの現状と今後の見通し」
第36回勉強会	2007.11.9	独立行政法人国立環境研究所 亀山氏	「ポスト京都に向けた国際交渉」
第35回勉強会	2007.9.28	日本経済団体連合会 岩間氏	「京都議定書目標達成計画の評価・見直しと産業界の対応について」
第34回勉強会	2007.7.30	電力中央研究所 上野氏	「米国における国内排出権取引をめぐる動向と今後の見通し」
第33回勉強会	2007.5.30	経済産業省 西尾氏 産業技術総合研究所 赤井氏	「国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告」
第32回勉強会	2007.4.25	長島・大野・常松法律事務所 弁護士 太田譲氏	「京都議定書および排出権取引に関わる法的諸問題について」
第31回勉強会	2007.3.19	経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 橘雅浩氏	「ＪＩの最近の動向と我が国の京都メカニズムの取組について」
第30回勉強会	2007.2.28	環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 国際対策室長 和田篤也氏	「地球温暖化対策に係る国際交渉の最新動向などについて」
第29回勉強会	2007.1.10	経済産業省 産業技術環境局地球環境対策室 岡本晋氏 社団法人セメント協会 和泉良人氏（太平洋セメント株式会社 CSR推進部 部長） 日本鉄鋼連盟 岡崎照夫氏（新日本製鐵株式会社 環境部 部長）	「気候変動問題に関する将来枠組みとアジア太平洋パートナーシップの現状と今後について」 「APPにおける民間企業の役割について－セメントTFの現状と課題＆今後－」 「APPにおける鉄鋼業の役割　鉄鋼タスクフォースの現状と課題・今後」
第28回勉強会	2006.12.19	日本経済団体連合会 産業第3本部 副本部長兼環境グループ長 岩間芳仁氏	「京都議定書目標達成計画見直しと産業界の対応について」
第27回勉強会	2006.11.29	流通経済大学 流通情報学部 教授 矢野裕児氏	「企業におけるグリーン物流の取組み」
第26回勉強会	2006.10.19	Anders Skogen氏（PointCarbon)	「EU-ETS Phase2と京都市場」
第25回勉強会	2006.9.29	独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）　江藤氏	「平成18年度　京都メカニズムクレジット取得事業について」
第24回勉強会	2006.8.7	資源エネルギー庁 高橋直人氏	「新・国家エネルギー戦略について」
第23回勉強会	2006.6.13	（財）日本エネルギー経済研究所 地球環境ユニット ユニット総括 工藤拓毅氏 みずほ情報総研（株）社会経済コンサルティング部 排出権ビジネス室 チーフコンサルタント 岡田 晃幸	「JISCの検討動向と今後」 「GISの必要性」
第22回勉強会	2006.4.17	European Research Associates 社長 ロバート・テイラー氏 European Research Associates シニア・コンサルタント ジャコモ・ヴァレンティーニ氏	「EU-ETS：これまでの進捗とフェーズ2に向けた最新動向」
第21回勉強会	2006.3.16	経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 地球環境対策室 齋藤信氏 株式会社NTTデータ 技術開発本部 ソフトウェア工学推進センタ 水野升裕氏 株式会社NTTデータ第二公共システム事業部 環境ビジネス担当 近藤亘氏	「京都メカニズム運用ルールの現状及びプロジェクト実施動向について」 「京都議定書に関する登録簿システムの最新動向」
第20回勉強会	2006.2.17	日揮株式会社 プロジェクト事業推進本部 本部長代行・理事 JMD温暖化ガス削減株式会社 社長 篠田裕介氏 イネオスケミカル株式会社 技術サービス マネジャー 花原達朗氏	「中国HFC分解CDMプロジェクトの取組み」 「CDM：CER発行の経緯」
第19回勉強会	2006.1.20	経済産業省　産業技術局　地球環境対策室長　坂本氏	「COP11・COP/MOP1の示唆するもの」
第18回勉強会	2005.12.7	独立行政法人 産業技術総合研究所 赤井誠氏	「CO2隔離技術と排出権」
第17回勉強会	2005.11.8	Olga Gassan-zade氏（PointCarbon）	「JI・GISに関するウクライナとロシアの最新動向」
第16回勉強会	2005.9.29	国土交通省 政策統括官付 貨物物流システム高度化推進調整官 中村吉明氏 林野庁 計画課調査官 赤木利行氏	「グリーン物流の推進」 「CDM植林のルールと現状」
第15回勉強会	2005.8.2	財団法人エネルギー経済研究所 常務理事 藤富正晴氏 DNV（デット ノルスケ ベリタス） 認証事業 日本支社 関根明氏	「CDM理事会の現状について」 「CDMの状況とValidation/Verification」
第14回勉強会	2005.7.21	財団法人地球環境産業技術研究機構 副理事長 茅陽一氏	「京都議定書とその後への対応」
第13回勉強会	2005.5.31	イネオスケミカル株式会社 クリ－事業部 事業部長 駒井亨氏	「韓国ウルサンCDM国連登録、CER発行までの道程」
第12回勉強会	2005.4.20	二宮 康司氏(環境省 地球環境局) 吉岡 亘氏（NEDO）	「京都メカニズム活用支援スキーム」 「CDM/JI実施支援補助金（助成金）制度について」
第11回勉強会	2005.3.23	Dr. Mark C. Trexler （Trexler Climate + Energy Services, Inc.）	「GHG Credit Prices 2005-2012: Ehat Really Matters?」
第10回勉強会	2005.2.22	杉山 大志氏（(財)電力中央研究所）	「Colitions for Climate Technologies」 「Scenarios for Post-2012 Framework: Introduction & Summary」
第9回勉強会	2005.1.26	松尾 直樹氏（Climate Experts） 野中 譲（電源開発(株)） 近藤 亘氏（(株)NTTデータ）	「議定書発効の企業活動にとっての意味」 「京都メカニズムをいかに活用するか」 「ITを活用した京都メカニズムへの取り組み」
第8回勉強会	2004.12.20	近藤 亘、水野升裕氏（(株)NTTデータ） 平岡 憲道（電源開発(株)）	「国別登録簿の動向」 「排出権取引に伴う企業会計について」
第7回勉強会	2004.11.16	Henrik Hasselknippe氏（PointCarbon） Per-Otto Wold氏　　（同上）	「Forward Prices for Carbon」 「Managing Carbon risks」
第6回勉強会	2004.10.8	田邉 国治氏（経済産業省 産業技術環境局）	「今後の地球温暖化対策について」
第5回勉強会	2004.9.28	清水 康弘氏（環境省 地球環境局）	「地球温暖化対策の今後の展望」
第4回勉強会	2004.7.22	浜岡 泰介氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー(株)） 青山裕氏、春田五穂氏（ナットソース・ジャパン(株)） 肥沼 光彦氏（国際協力銀行）	「クレジット調達のためのファンド概観」 「ナットソース・ジャパンの紹介する各種カーボン・ファンド ～GG-CAPと世銀新ファンド～」 「Japan Carbon Fundについて」
第3回勉強会	2004.6.25	西條 辰義氏（大阪大学社会経済研究所）	「温室効果ガス削減のための国内制度設計」
第2回勉強会	2004.5.27	齋藤 聡（(株)富士総合研究所） 吉高 まり（三菱証券(株)）	「地球温暖化対策推進大綱改定に向けて」 「アジアのCDM事業化の実際」
第1回勉強会	2004.4.22	井上 学氏（(独)NEDO） 仲尾 強氏（デット ノルスケ ベリタス）	「CDM・JI支援について」 「CDMプロジェクトの状況とDOEの役割」