企業の脱炭素化に向けた政策立案・実行支援

サービス・ソリューション

背景官公庁による排出削減支援政策の拡大

2050年カーボンニュートラルに向けた気候変動対応においては、日本国内の温室効果ガス排出量の8割を占める企業・公共部門における排出削減対策が重要です。また、SBT・RE100といった国際的なイニシアティブの台頭に伴い、企業は自主的な排出削減を求められるようになっています。
企業の脱炭素化を後押しするため、政府は環境価値取引制度の設立・運営を通じて排出削減対策の選択肢の提供・促進、グローバルなイニシアティブの動向に関する情報提供を通じてそれらへの参加を促すなどの対応を行っています。当社は官公庁による企業の脱炭素化に向けた政策立案・実行を長年支援しており、環境価値取引制度、温室効果ガス排出量算定、イニシアティブ等に関する知見を積み重ねています。
官公庁事業で積み重ねたノウハウをもとに企業の脱炭素経営を支援し、企業から得たニーズを官公庁事業の運営に役立てることで、今後も政策から企業経営まで一貫した貢献を果たしていきます。

Jークレジット制度運営等業務（経済産業省・環境省等）

政府が運営するJークレジット制度（省エネ・再エネ投資等によるCO2削減量を売買可能なクレジットとして認定する仕組み）の運営を、平成23年度から継続して担っています。
企業の排出削減をサポートするJークレジット制度。みずほリサーチ&テクノロジーズはその運営を支えることで、官公庁と共に企業の脱炭素化を促進しています。