みずほリサーチ&テクノロジーズのコンサルティングサービス活用を決めた理由について、「クイックに施策を展開するためには、1つ1つの企画にあまり時間をかけられないと考え、コンサルティングの力を借りる事にしました。コンサルティング会社は7社比較しましたが、その中でも、営業店業務に精通している、みずほリサーチ&テクノロジーズへ、業務革新企画立上げの支援をお願いする事にしました」と、加来氏は語ってくれた。みずほリサーチ&テクノロジーズと先ず取り組んだのが「営業店の実態調査、業務の棚卸作業」だ。実態把握を通じて、施策を検討、推進していく事で、だんだんと行内の改革意識が高まっていったという。

みずほリサーチ&テクノロジーズからの提案で推進・実現してきた具体的な取り組みと効果について次のように語る。

「2018年以降、4年間累計の経費減少額は50億円、そのうち20億円が業務革新による効果と試算しています。マイナス金利政策開始に伴い悪化したOHR（Over Head Ratio、経費率）も、2022年時点で、マイナス金利政策前の水準迄回復する事ができました。現在では、西日本フィナンシャルホールディングス・グループ子会社にも業務革新の取り組みを展開しています。

また、業務革新の取り組みを通じ、Challengeを恐れない、失敗しても次のChallengeに繋げていこう、という企業文化の改革にも繋がってきたと感じています。これまでは、トップダウンで改革を進めてきましたが、持続可能な体系にはボトムアップでの取り組みも必要と考え、現在は、各部自ら施策のPDCAを回してもらい、全体の活動を業務革新室がコントロールする事で、上下双方向で取り組みを進めています。

業務革新室は、一過性のプロジェクトチームではない独立組織となっているからこそ、中長期的な仕組みづくり・粘り強い取り組みが可能な組織であると考えております。5年、10年を見据え、今後も、業務革新に邁進していきます。

みずほリサーチ&テクノロジーズには、豊富な金融機関向けBPR支援実績や事例をベースとした情報交換・ご提案を今後も期待したい」

と加来氏は語る。持続的な成長に向け、西日本シティ銀行の業務革新の取り組みは続く。

• *この記事は、2022年8月の取材をもとに作成したものです。