• 西日本シティ銀行、「業務革新」の取り組みにおいて 金融機関向けBPRコンサルティングサービス活用

西日本シティ銀行史上極めて大きな効果を実現した本プロジェクトの立ち上がり2年間を、みずほリサーチ&テクノロジーズの“金融機関向けBPRコンサルティングサービス”が伴走支援している。

• 継続的な改善でリスク管理の実効性を高める、横浜銀行

コンコルディア・フィナンシャルグループの一員として、リスク管理部門のグループ一体運営態勢構築含め、管理体制の継続的な改善に取り組む横浜銀行。同行がRCSAソリューションを導入した背景、効果についてうかがった。

• 横浜銀行、サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス活用により管理態勢を強化

横浜銀行では2015年7月から行内にCSIRTを設置し、経営を含めたサイバーセキュリティ管理態勢の整備を実施。2016年から、みずほ情報総研の「サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス」を活用している。

• 伊予銀行、Systemaflow NEOの導入で業務プロセスの改善を実現、お客さま接点拡大へ

瀬戸内圏内を中心とした金融グループとして今年で創業139年を迎える株式会社伊予銀行は、2017年4月より、みずほ情報総研の提供する高度稟議管理ソリューション「Systemaflow NEO」を活用した取り組みを開始した。

• 市民の健康増進に向け、データを活用し特定健診の受診率向上に取り組む、埼玉県鴻巣市

埼玉県鴻巣市では、2017年1月から、みずほ情報総研の支援を受け、国保データベース（KDB）システムを活用したデータヘルス計画の策定に取り組んでいる。データの分析により、地域住民の健康課題を明確化し、国保加入者の健康保持や疾病予防に向けて受診勧奨に積極的に取り組み、成果を上げつつある。

• 山形県市町村職員共済組合、データヘルス計画の早期導入で効果的な運用を実現

山形県市町村職員共済組合では、みずほ情報総研の支援を受け、2011年に「レセプト・健診等データ分析システム」の開発に着手。2013年には「保健事業計画」を策定して、データ分析システムを活用したさまざまな施策を開始するなど、国のデータヘルス計画推進に先駆けた保健事業を実施している。

• 東京都建設局、貸付金管理システムの刷新により業務効率の向上を実現

東京都建設局では既存システムの老朽化に伴い、より効率的なシステム構築を目指して2012年にみずほ情報総研の提供する「地方公共団体向け貸付金管理システム」を採用した。

• ホンダカーズ東京中央、支払い業務の効率化をきっかけに新たな業務フローを構築

株式会社ホンダカーズ東京中央の管理本部経理ブロックでは、2014年8月より、みずほ情報総研の提供するワークフロー統合管理ソリューション「Systemaflow」を活用して、自動車販売会社ならではの複雑な支払い業務について、抜本的な見直しを進めている。

• 日産フィナンシャルサービス、口座振替データの伝送化によりBCP強化を実現

日産グループにおいて、オートクレジットやカーリース、カード、カーメンテナンス、自動車保険の金融事業を展開する株式会社日産フィナンシャルサービス。同社は、お客さまの口座振替に必要な振替データの受け渡し方法として、みずほ情報総研の提供する「口座振替データの代行送受信」の導入を決定した。

• JR東日本、グループ環境経営の推進により各社の環境意識の底上げを実現

環境経営推進室を設置した2010年、JR東日本は、グループ一体で環境経営を推進していくための方策として、みずほ情報総研が提供する「グループ環境マネジメント強化ツール」を導入した。

• 朝日生命、コールセンターにおける通話の即時テキスト化により、お客さまへの応対品質を向上

契約後のサポート体制も万全に整えている朝日生命は、お客さまと直接対話する営業職員約12,000名に加え、全国の契約者からの問い合わせを一手に引き受けるコールセンターに今般新たにみずほ情報総研が提供する「音声認識ソリューション」導入した。

• 宮崎太陽銀行、BANK・Rの導入により融資業務に関わる業務効率を大幅に向上

2005年より「BANK・R」を導入している宮崎太陽銀行は、2012年4月には、「顧客情報管理（営業支援）システム」を追加し、BANK・Rを営業推進にまで拡張させた。

• オーダーメイド型環境経営研修を通じて人材育成を進める、南海電鉄

「エコモーションなんかい」のフレーズとともに緑の葉をモチーフにしたエコロゴマークを定め、環境負荷の低減や環境保護に積極的に取り組んでいる南海電鉄は、2008年からみずほ情報総研の「環境経営研修サービス」を利用し、社員を対象としたオーダーメイドの環境経営研修プログラムを実施している。

• 環境経営の時代を先取りした企業、株式会社エフピコ

株式会社エフピコは、環境配慮への取り組みとして、1991年には使用済みトレーからトレーを再生するエフピコ方式のリサイクルシステム「トレーtoトレー」を実現、業界初のエコマーク認定商品「エコトレー」を生み出した。

• ニチコン、アウトソーシングにより、全事業所の給与計算を標準化

電子部品のコンデンサ製造大手のニチコン株式会社は、同社基幹システムを自社開発のものからERPパッケージへ移管するのに伴い、2004年にみずほ情報総研が提供する給与計算アウトソーシングサービス「FX-Ware 給与計算」の導入を開始し、2007年、これを全事業所で採用した。

• 日本初、iPhone 3GS向け営業支援システムに対応する「音声認証」機能を開発

みずほ情報総研と株式会社アドバンスト・メディアは、iPhone (アイフォーン) 3GS向け営業支援システムに対応するセキュアな「音声認証」機能を開発、AIGエジソン生命保険株式会社に提供・導入します。

• 事業継続管理コンサルティングサービスを本格展開

みずほ情報総研では、これまで幅広い業種に向けて展開していた「事業継続管理（BCP/BCM）コンサルティングサービス」を、金融機関における事業継続管理の体制構築支援に向けて本格展開することといたしました。

• FXプライム、みずほ情報総研の受付審査システムを導入

FXプライム株式会社は、みずほ情報総研株式会社が開発した外国為替保証金取引（FX）口座開設の受付審査システムの運用を2009年7月21日より開始いたしました。

• アンチ・マネー・ローンダリング対応支援サービスを本格展開

みずほ情報総研は、2009年7月より、金融機関に向けた「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応支援サービス」の本格展開を開始いたします。本サービスは、株式会社広島銀行および株式会社福岡銀行での採用が決定、7月よりサービスを提供してまいります。

• イオン銀行、国内リテールバンキング初の「統合型ワン・トゥ・ワン・マーケティングシステム」をSalesforceで実現

勘定系システムと統合、金融商品取引法に基づいたチェックリストも取り込み、顧客に関わる全情報をリアルタイムで可視化・共有化を実現しました。

• みずほ情報総研、東京東信用金庫に「内部統制文書化テンプレート」を提供

地方銀行60行に導入したテンプレート・システムを信用金庫に本格提供開始いたしました。

• みずほ情報総研、JAバンク大阪信連に融資業務支援ソリューションを提供

格付・自己査定業務の正確性および効率性の向上を実現しました。

• ポーランド炭鉱メタンガスプロジェクトにおいて排出権コンサルティング業務を実施

炭鉱メタン利用熱電併給プロジェクトによる排出権を中国電力が購入しました。

• みずほ情報総研、楽天クレジットの「マイワン」受付審査システムを開発

スコアリング手法を自動化し、迅速な受付審査を実現しました。

• みちのく銀行の融資業務支援システムを高度化

融資統合ソリューションRiskTakerの「電子稟議」「顧客管理」モジュールを開発しました。

• 地方銀行向けにIT人材診断サービスを提供開始

ファーストユーザとして、ちば興銀コンピュータソフトに診断サービスを実施しました。

• 風力発電事業のCDMプロジェクトで、初の日中両政府承認を取得

新疆ウイグル自治区の3万kW風力発電による排出権を東京電力が購入しました。

• 白鴎大学の就職活動支援システムを開発

学生の適性に応じた求人情報を提供しました。

• みずほ銀行で大手銀初の日銀ネット高度化対応システムを稼働

みずほ情報総研とジェトロニクスは共同で、みずほ銀行向けに、大手銀行として初めて日銀ネットの高度化に対応した新システムを開発し、2005年9月20日より稼働いたしました。

• 大東銀行の情報系システム刷新を受託

情報系システムを再構築し、全店規模でITインフラを再編しました。

• みずほコーポレート銀行に企業情報ポータルを導入

IT活用により「ディール・アフター・ディール営業」を支援しています。

• SunGard社へクレジットスプレッドデータの提供を開始

日本のクレジット市場を反映し、独自に計量しています。

• 国内最大のYahoo!オークションにペイジー決済を提供開始

Yahoo!かんたん決済でペイジー支払いを選択可能になりました。

• 神奈川大学、私立大学で初めて校納金収納のペイジー決済開始

「ワンストップコレクション決済サービス」を導入しました。