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みずほ情報総研、自治体向けに「AI手書き文字認識サービスfor新型コロナウイルスワクチン対応」を提供開始

2021年3月8日
みずほ情報総研株式会社

このたび、新型コロナウイルス感染症による影響を受けられたみなさまに対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

みずほ情報総研株式会社(代表取締役社長:向井 康眞)は、京都電子計算株式会社(代表取締役社長:山本 忠道)が提供する「AI手書き文字認識サービスfor新型コロナウイルスワクチン対応」の自治体向け導入支援サービスの提供を開始いたしました。 新型コロナウイルスに対するワクチン接種が医療従事者等を対象に開始され、順次、その対象を拡大していく予定となっております。ワクチン接種の運営は自治体が所管しており、自治体職員に多大なる業務負荷がかかることを推察しております。国が用意する「ワクチン接種記録システム」への情報連携はバーコード読取などで省力化される仕組みとなる見込みですが、各自治体で管理する予防接種台帳のシステムへ「予診票」の情報を手入力する作業が発生することを想定しております。京都電子計算株式会社が提供する「AI手書き文字認識サービスfor新型コロナウイルスワクチン対応」を提供することで、自治体の効率的な業務運営に寄与いたします。

「AI手書き文字認識サービスfor新型コロナウイルスワクチン対応」は、京都電子計算株式会社の提供するLGWAN-ASP登録サービス(LGWAN-ASPコード:A801510)であり自治体のLGWAN端末から接続可能で、自治体で受け付ける「予診票」をAI-OCRサービス「Tegaki」(提供は株式会社Cogent Labs(コージェントラボ)代表取締役社長CEO:エリック・秀幸・ホワイトウェイ)を使いデータ化を行い、ベリファイシステム「Seisho」(提供は京都電子計算)を使い認識結果の確認・修正を行います。みずほ情報総研では、自治体毎に必要となる設定作業や帳票定義ファイルのメンテナンス等の支援を行い、スピーディーなサービスの利用開始を支援いたします。またデータ化されたCSVファイルなどを予防接種台帳のシステムへ入力する作業に弊社が開発したRPAツール「LuPa」を導入し自動化することで業務負荷削減を支援します。

みずほ情報総研では既に、「予診票」以外の帳票のデータ化を可能とする「AI手書き文字認識サービス」の自治体向け導入支援サービスを提供しております。「新型コロナウイルスワクチン対応業務」を含め、自治体で取扱う各種帳票のデータ化を進めることで業務効率化を支援いたします。現時点「AI手書き文字認識サービスfor新型コロナウイルスワクチン対応」はLGWANを通じたサービス提供となります。個人情報等の取り扱いを鑑み、4月以降にネットワーク閉鎖環境でご利用いただけるオンプレミス版「AI手書き文字認識サービス」を別途提供予定です。 みずほ情報総研では、AI等の先端技術を積極的に活用し、事業法人や自治体等の業務効率化、デジタルトランスフォーメーションへの支援を積極的に展開して参ります。


図1

図2

京都電子計算株式会社

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本社: 〒604-0857 京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町260番地
設立: 1964年10月1日
代表者: 山本 忠道(代表取締役社長)
資本金: 5,000万円
事業内容: Cloud PARK、システム開発、パッケージソフトの開発、 システム・インテグレーション(SI)サービス、 アウトソーシングサービス、データ処理サービス等
URL: http://www.kip.co.jp/

株式会社 Cogent Labs(コージェントラボ)

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本社: 〒106-0032 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 36F
設立: 2014年4月
代表者: エリック・秀幸・ホワイトウェイ(代表取締役社長CEO)
資本金: 45億0259万円(準備金含む)
事業内容: 最先端の人工知能の研究・開発と関連ソリューションサービスの提供
URL: https://www.cogent.co.jp/

本件に関するお問い合わせ

報道関係者からのお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社 広報室 石原 卓
電話:03-5281-7548
E-mail:info@mizuho-ir.co.jp

本サービスに関するお問い合わせ

みずほ情報総研株式会社
ビジネス企画部 谷田貝 亨一
E-mail:AIOCR-LocalGovernment@mizuho-ir.co.jp

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