DAOは、基本的には、譲渡（売買）可能なガバナンストークンを発行し、その保有者が意思決定を行うという仕組みである。DAOの理念やDAOが提供しているサービスなどに好感を抱くユーザーは、ガバナンストークンを入手することで、DAOの意思決定に参加できるため、自身とDAOとの一体感を味わえるようになる。これは従来の株式会社において、ユーザーが自身の好きな企業の株を保有することで、一層の身近感や愛着を抱くようになり、その企業に対するロイヤリティを高められることと同様である。DAOの場合は、暗号資産のウォレットさえあればガバナンストークンを保有できるため、このユーザーロイヤリティをより高めやすい環境を有しているといえる。また、実際に投票や提案を行った場合は、自身の投票や提案などの行為がブロックチェーン上に記録・公開されるため、組織の活動に参加したという感覚を抱きやすく、ユーザーロイヤリティの向上に資すると考えられる。

なお、不特定多数の人が意思決定に参加できるという仕組みから、一般に“多様な意見を反映し合理的な判断が可能”という利点が挙げられることが多い。しかし、実態として投票率の少なさや提案内容への理解度の違いなど、「投票」という制度が抱える大きな課題があり、この利点は一旦留保するべきであろう。

また、法的位置づけに関する今後の議論に大きく影響されるものの、DAOは組織活動に必要なリソース、特に「資金」と「労働力」の調達が容易とされる。資金の面では、DAOは、あたかも株式公開のようにガバナンストークンの発行によって運営資金を調達できる。技術的にはスマートコントラクトの定義のみで可能であり、通常の株式公開のような煩雑な手続きやブローカの仲介などが不要な点を踏まえると、資金調達の柔軟性は高い。

さらに、組織行動に必要な細かなタスクをスマートコントラクトに定義することで、労働力の調達も柔軟に行える。たとえば、あるメディアを運営するDAOの場合は、コンテンツの提供というタスクとその報酬を事前に定めることで、不特定多数のライターを世界中から調達できる。つまり、従来の組織が、法律や契約、規約、人と人との信頼関係などによって時間をかけて醸成し担保していた取引の際の信用を、スマートコントラクト、すなわち、ブロックチェーンに担わせることで、DAOは、適切なスマートコントラクトの作成さえできれば、組織行動に必要な労働力を信用醸成のコストをかけずにその都度調達が可能になる。

3つ目として、DAOの組織としての意思決定は、ブロックチェーン上のスマートコントラクトによって実行に移されるため、意思決定の内容が指示・伝達の段階で誤解・改ざんされることを防止できる。DAOの内外の人（DAOが提供する機能やサービスの利用者を含む）は、ブロックチェーンを信頼している限り、投票により合意に達した意思決定が、ブロックチェーン上で確認される内容のまま実行に移される／移されたことを信用できる。従来の組織では、法律や契約、規定によって組織のメンバーの行動を規定しているものの、現実には指示・伝達の段階で意思決定の内容が誤解・改ざんされる可能性があり、その過程を外部の関係者が確認することはできない。たとえば、組織でモノを購入するという意思決定が行われる際は、多くの場合、特定の購買担当者がその指示を受け止めるが、その過程で誤解や改ざんなどのリスクが入り込む余地がある。この観点から、従来の組織の場合は組織のメンバーに対する信頼が一定程度求められることになる。

なお、意思決定を伝達した後の実行段階では、DAOでも人が実行を担う場合が存在するため、この部分に誤解や改ざんなどのリスクが生じ得る。しかし、意思決定の内容はスマートコントラクト上に記録され、いつでも確認可能であるため、人が行った実行が意思決定の要求に適っているか否かを後から確かめることができる。この意味で実行段階においても、従来の組織よりは比較的確実性が担保されていると捉えることができる。