GHG排出量の削減効果を「環境価値」として取引する代表的な仕組みとして排出権取引がある。排出権取引はクレジットとキャップ&トレードの2種類に大別されるが、それぞれの考え方や相違点を下図に示す。

図1 クレジットとキャップ&トレードの考え方

1. （出所）みずほ情報総研作成

クレジットとは、一定の設備・施設を対象に、現状の設備・施設を使用し続けた場合の排出見通しと、その設備・施設を更新した場合の排出量の差分をMRV（Monitoring, Reporting,　Verification）を通じて認証する仕組みである。一般に認証されたクレジットは相対取引にて売買が行われ、購入者はカーボン・オフセットに代表される自主的な活用や、クレジット種類によっては公的制度への活用も可能である。

一方、キャップ&トレードとは、組織全体や施設全体の総排出量に対し、一定量の排出量規制（排出枠）を設定し、実排出量が排出枠を超過した場合、排出枠以下に抑えた企業から超過分の排出枠を購入する仕組みを指す。クレジットが自主的な取組みを後押しする仕組みであるのに対し、キャップ&トレードはカーボンプライシングの一手法として規制的な仕組みであることが大きな特徴であり、対象は業種やセクターを限定して実施されることが多い。例えば、欧州では、EU-ETSにて固定施設・航空業界を対象に既に実施しており、中国においても、発電施設を対象とした排出権取引の開始が発表されている^*1。

前述した排出権取引による規制に対し、国・地域によっては部分的なクレジットの使用も認めているため^*2、クレジットとキャップ&トレードは混同しやすいが、対象や仕組み等の違いを整理することで、区別して考えることができよう。

クレジットについても様々な種類があり、ここも読者の混乱要因の一つであろう。日本の事業会社とお話をしていると、 “京都メカニズムクレジットとJ-クレジット制度は知っているが、それ以外にもあるのか？”といったご質問をよくいただく。ここでは下図のようにクレジットの種類を分類し、ネットゼロに向け注目を集めているボランタリー・クレジットの位置づけを整理する。

図2 クレジットの種類

1. （出所）みずほ情報総研作成

クレジットは大きく4種類に分類され、[1]国連が主導して実施する京都メカニズムクレジット（JIやCDM）、[2]二国間交渉で進められるクレジット制度（JCM）、[3]各国・地域政府が実施する制度（J-クレジット制度、CCER等）、最後に[4]民間セクター・NGO等が主導して実施するボランタリー・クレジット（VCSやGold Standard等）が挙げられる。このうち、[1]～[3]のクレジット制度は、国・地域の排出削減義務や排出量報告制度等の規制・制度に基づき開始されており、ゆえに規制市場・コンプライアンス市場と呼ばれている。一方、ボランタリー・クレジットは、企業の自主的なクレジット活用が前提で開始されており、温室効果ガス排出削減以外の副次的な効果（生物多様性保全や水質保全、雇用創出等）にも焦点が当たることが大きな特徴である。

昨今、国内外の様々な企業がカーボン・ニュートラルやネットゼロ目標を掲げているが、省エネ・再エネ活用による総排出量削減により排出量をゼロとすることには限界がある。そこで、削減努力の結果どうしても排出してしまう残余排出量（Residual Emissions）について、クレジット活用による相殺が、現時点における"目標達成に向けた現実的な手法"と考えられ、政策的な制約がなく使い勝手の良いボランタリー・クレジットの活用に注目が集まっている状況である。次項では、ボランタリー・クレジットの盛り上がりについて、4つのメガトレンドを需要側・供給側それぞれの視点で解説したい。