前述の富士山ハザードマップには、富士山周辺地域における溶岩流や火砕流、噴石などに関するものと、首都圏を含む広域を対象とした火山灰に関するものがある。本稿では、富士山噴火が首都圏に与える影響について述べるため、火山灰に関するハザードマップを主眼に置いている。図1は、富士山防災対策協議会が作成した「降灰の可能性マップ」である。これによると、富士山周辺はもちろんのこと、首都圏の広域で2㎝以上の降灰が予想されている（なお、一度の噴火でこれらのエリアすべてに降灰が発生するということではない）。このことからわかる通り、富士山が噴火した場合は、首都圏のどの地域にいても火山灰の影響を受ける可能性がある。

図1 降灰の可能性マップ

1. 出所:富士山ハザードマップ（令和3年3月改訂）^*1

では、火山灰による影響にはどのようなものがあるのだろうか。2020年4月に中央防災会議・防災対策実行会議の大規模噴火時の広域降灰対策検討WGが発表した「大規模噴火時の広域降灰対策について ―首都圏における降灰の影響と対策―」^*2（以下、報告書）では、鉄道や道路などの交通網、電力や水道などのライフライン等への影響が報告されている（表1）。

報告書がまとめた交通網への影響では、微量でも降灰があると鉄道の地上部分で運行停止が発生し、道路では通行不能や速度低下などによる渋滞等が予測されている。さらに、飛行機は関東周辺の空路が一定期間使用できなくなるおそれがあるほか、船舶についても航行困難が予測されている。このように、広範囲で降灰がある首都圏においては、大規模な交通障害・物流障害の発生が危惧されている。こうした事態が発生した場合、従業員の出社不能や、原材料・部品調達、製品出荷の停止・大幅な遅延等が生じ、企業の事業活動に多大な影響を及ぼすことは想像に難くない。また、ライフラインへの影響は、火力発電所における発電量の低下や発電停止、火山灰の流入による水道水の水質汚染などが挙げられているほか、降雨時には停電や通信障害、下水道の閉塞などが予測されている。特に、電力供給については、火力発電所の性能低下（または停止）による電力不足が懸念され、東日本大震災時にも実施された計画停電等による電力供給の抑制が行われることも考えられる。

このように火山灰が首都圏に及ぼす影響は非常に大きなものであり、首都圏の企業では富士山噴火による影響を他人事として捉えず、備えるべき災害として対策を講じていく必要がある。

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