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外国人技能実習機構(OTIT)委託

技能実習生入国再開を見据えた雇用環境改善セミナー

技能実習生が安心して働き、活躍することのできる職場づくりのために

【更新情報】8月3日(名古屋会場)、8月23日(大阪会場)の対面形式セミナーをハイブリッドセミナー(オンライン視聴可)に変更しました。


外国人技能実習生の数は2021年末現在で276,123人*1と、在留外国人の中で「永住者」「特別永住者」に次ぐ規模を占めています。他方、技能実習制度をめぐっては、これまで出入国・労働関係法令の違反や技能実習生からの告発、失踪などの事態が少なからず発生しており、国内外から厳しい批判の目が向けられる状況にあります。

本セミナーでは、同制度について深い知見を有する専門家(社会保険労務士等)による講演のほか、制度の規定に則った受け入れを行うためにさまざまな工夫・取り組みを行う監理団体・実習実施者からの事例を紹介することで、適正な制度運用が企業にもたらす効果や、技能実習生が働きやすい環境づくりに向けて取り組むべき事項をわかりやすくご説明します。また、制度運用において押さえておくべき法令やルールについて解説した「外国人技能実習適正実施マニュアル*2」の活用方法についてもご紹介します。


  1. *1出入国在留管理庁公表資料より
  2. *2外国人技能実習機構発行

外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティングのご案内

本セミナーと並行し、「自らの取り組み状況が適正なものといえるのか否か、確認したい/助言がほしい」という実習実施者・監理団体の皆さまのために、「自主点検支援コンサルティング」を実施します(無料)。これは、制度のルールに則った十分な対応ができているか確認したい実習実施者・監理団体にコンサルタントが赴き、取り組み状況の点検や、必要に応じて改善に向けたアクションを助言を行うものです。利用に係る費用は発生しませんので、セミナー参加と併せてご確認・参加をご検討ください。

「外国人技能実習制度運用 自主点検支援コンサルティング」参加事業者の募集について


  • *本支援は、外国人技能実習機構(OTIT)からの委託により実施するものです。そのため、同機構が実施する実施検査と同様の基準のもと、実習実施者等の受け入れ状況を確認します。他方、同支援は「自己点検」を支援・助言するためのものであり、外国人技能実習機構による実施検査とは関係のないものですので、本支援の実施有無が機構の実施検査に影響を及ぼすことはありません。また、本支援の実施結果により、実習実施者等の皆さまが不利益を被ることもありません。

開催概要

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開催方法
  1. オンライン(ライブ配信)
  2. 対面形式(全国3カ所:東京、名古屋※、大阪※)
定員
  1. オンライン:100名程度
  2. 対面形式:各会場50名
参加費 無料
対象者 監理団体、実習実施者の方々など
主催 外国人技能実習機構
運営 みずほリサーチ&テクノロジーズ

※名古屋会場、大阪会場はオンライン視聴可


プログラム

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基調講演
外国人技能実習生の雇用環境改善の必要性と取組ポイント
―「外国人技能実習適正実施マニュアル」を活用して―

外国人技能実習生の雇用環境に係る課題や実際のトラブル事象等にも言及しながら、実習実施者や監理団体は制度の適正運用に向けてどのような点に留意しなければならないのか、どういった取り組みが求められるのかなどについて解説します。

トークセッション
外国人技能実習生の雇用環境改善取組事例とポイント

技能実習生の働きやすい職場環境づくりに向けたさまざまな工夫を行う実習実施者・監理団体が、取り組みの背景や工夫点を紹介します。さらに、有識者によるファシリテーションのもと、雇用環境改善の重要性やそれが事業者等へもたらす効果等についてディスカッションします。

ご案内(個別訪問支援の概要について)

今年度、外国人技能実習機構では、技能実習生の雇用環境について自主点検を行う実習実施者・監理団体向けに、個別訪問による支援を行います。個別訪問の概要について、簡単にご説明させていただきます。

  • *プログラムは変更になる場合があります。

日程、参加申し込み

日程 地域 会場 参加申し込み
2022年7月20日
水曜日
オンライン配信 お申し込み
2022年8月3日
水曜日
名古屋※ TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口 お申し込み
2022年8月23日
火曜日
大阪※ AP大阪駅前 お申し込み
2022年8月25日
木曜日
東京 TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター お申し込み

※名古屋会場、大阪会場はオンライン視聴可

お問い合わせ

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 社会政策コンサルティング部
担当:泉、後藤、川崎、杉田、飯村
E-mail:ginojissyu@mizuho-rt.co.jp(@を半角に変えて送信してください)
電話:03-5281-5276(10時~17時30分 ※土日祝日除く)
ファックス:03-5281-5443

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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