みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原 昌利）は、このたび、企業の事業、製品やサービス等の取り組みが、社会にもたらす価値（社会的インパクト*1）の可視化を狙うコンサルティングパッケージ「みずほImpact Navigator」の提供を開始しました。
国内では、2023年より有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の記載が義務化、2027年3月期からは段階的にSSBJ基準に基づく開示が開始されることとなり、企業の非財務価値に対する関心はますます高まっています。
企業の事業、製品やサービスは、環境・社会・経済に対し、直接的・間接的に多様な影響（社会的インパクト）をもたらしています。自社の事業、製品やサービスの非財務価値を、企業価値評価に繋げていくためには、ステークホルダーとの相互理解に向け、ネガティブな側面も含めた社会的インパクトを適正に評価し、その最大化を目指すことが必要です。
みずほリサーチ&テクノロジーズでは、長年、LCA評価のような様々な領域における環境負荷の評価支援や、健康課題や予防・改善効果の定量分析支援等、環境領域、健康領域をはじめとした各専門領域の知見の蓄積を踏まえ、非財務価値の評価、すなわち社会的インパクト評価を伴うフレームワーク開発等に従事してきました。一部は、〈みずほ〉のサステナブル金融商品等の評価にも活かされています。こうした経験を踏まえ、今般コンサルティングパッケージの提供開始に至りました。
みずほフィナンシャルグループとしても、2024年5月に「インパクトビジネスの羅針盤*2」を公表し、〈みずほ〉が取り組むインパクトビジネスの可能性や取組方針などを示しました。
〈みずほ〉のインパクトビジネスとは、（1）サステナブルな社会の実現を目指し、金融及び金融を超えたサービスの両面でお客さまの事業活動に貢献する、（2）お客さまとの多様な価値共創を通じて意図をもってインパクトを創出する、そして、（3）インパクトと収益の創出の好循環の実現と金融資本市場の活用を通じたお客さまの企業価値向上の実現に貢献する取り組みです。
当社も本コンサルティングパッケージをはじめとして、〈みずほ〉の一員として、「ともに挑む。ともに実る。」のパーパスのもと、価値共創のパートナーとしてグループの総合力を結集し、社会・環境課題の解決に貢献していきます。
- *1短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的な変化、便益、成果のこと。
- *2「インパクトビジネスの羅針盤」の公表について(2024年5月14日)
サービスの概要
本サービスでは、非財務価値である企業の事業、製品、サービスが環境・社会へ与える「社会的インパクト」の目的に応じた可視化を支援いたします。
企業を取り巻く各ステークホルダーにおけるインパクト評価結果の活用可能性に合わせ、可視化の方向性もご議論の上、ご支援いたします。
ご支援の全体像
本サービスでは、国内外の議論動向に精通しているコンサルタントが、事業・製品・サービスが有する社会的インパクトの評価ロジックを構築し、評価を実施いたします。
社会的インパクトの定量化に当たっては、客観的かつ妥当なロジックの構築を支援いたします。
なお、昨今非財務価値の金銭価値評価を目指すインパクト加重会計等の枠組の議論が進んでいますが、こうした議論動向も含め、将来的には支援の拡充も念頭に置き、情報収集・内部研究に取り組んでおります。
＜個別支援項目＞
- 企業の経営戦略（ビジョン・戦略・マテリアリティ）における事業・製品・サービスの位置づけの再整理
- 事業・製品・サービスが有する非財務価値の構造化（ロジックモデル・Theory of Change）
- 非財務価値を測る定量KPIの設定
- 非財務価値の向上を狙った定量KPIの管理・モニタリング方法
- 非財務価値の最大化に向けたビジネスのご提案
実績
- 社会的インパクト不動産の評価フレームワーク開発について（PDF/546KB）
- 保険ソリューションに対するインパクト評価（金融業）
- 植物工場のもたらすインパクト定量評価（農業）
- 健康価値の定量評価（食品製造業）
- 各種〈みずほ〉のサステナブル金融商品における評価フレームワーク構築
「Mizuho自然資本インパクトファイナンス」の取り扱い開始について 等
お問い合わせ
サステナビリティコンサルティング第2部 持続型社会チーム 中村、辻田
社会政策コンサルティング部 ヘルスケア・共生社会共創チーム 掛川