2017年度の総合エネルギー統計に基づけば、同年度における日本の一次エネルギー供給^*1のうち、約90%を石油や石炭、天然ガス等の化石エネルギーが占める。その大部分を海外からの輸入に依存しており、同年度の一次エネルギー自給率は9.5%にとどまる¹。また、発電電力量についても同様であり、2018年度の約80%の電力は化石エネルギーにより発電されている（図表1）。

一方、発展途上国の経済成長による世界的なエネルギー需要の増大や、化石燃料の市場価格の乱高下等、エネルギー市場の不安定化が懸念されている。また、2016年に採択されたパリ協定に代表されるとおり、温室効果ガス排出量の削減が国際的な課題として共有されており、日本政府としても、「2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26%削減」するという、いわゆる“2030年目標”を掲げている。

これらの状況を踏まえ、エネルギー供給構造高度化法（以下、「高度化法」）では、国内でエネルギーを供給する事業者（電気事業者、ガス事業者等）に対して、「非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用」を促進するために「必要な措置を講じる」こととしている。電気事業者に焦点を当てた場合、高度化法に基づく判断基準（非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断基準（平成29年経済産業省告示第130号））では、日本国内の各電気事業者に対して、各社が供給する電力量に占める非化石電源に由来する電力量の比率（以下、「非化石電源比率」）を、2030年に44%以上とすることを目標として定めている。非化石電源とは、原子力、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）等の化石電源以外の電源を意味する。44%という値は、上述の2030年目標の達成のために想定されている電源構成（原子力：20～22%、再エネ：24～22%）と整合する²。資源エネルギー庁によれば、2018年度の非化石電源比率は23%であり、原子力：6%、再エネ：17%（水力、新エネルギー等及び非化石証書等の和）であった³。 2030年の目標値と比較すると、原子力は14～16ポイント、再エネは12～14ポイント程度不足している。このため、2030年に向けて、再エネの更なる導入拡大等が促進されることと考えられる。

図表1　2017年度における日本の発電電力量内訳

1. 注：化石エネルギーは石油、石炭、LNG、LPG、その他ガス、瀝青質混合物、その他の和
   非化石エネルギーは原子力、風力、太陽光、地熱バイオマス、廃棄物、その他、水力の和

1. （資料）2018年度電力調査統計「発電実績」より筆者作成

2030年44%の目標達成に向けて、電力市場に供給された非化石電源に由来する電力（非化石電力）を、全ての小売電気事業者が公平に調達できるよう新たに創設されたのが非化石価値取引市場である。これは、非化石電力が有する非化石価値（排出係数ゼロの価値等）を電力から切り離し、非化石証書という商品として別個に取引することを可能とする仕組みである。これにより、自社で非化石電源を保有しない小売電気事業者においても、非化石証書を購入することで非化石電源比率の向上を図ることが可能となる。このように、電力と非化石価値を分離して個別の市場で取引可能とすることで、小売電気事業者における非化石価値の調達環境・アクセシビリティの改善を図るのが非化石価値取引市場の目的である。なお、非化石証書として発行される非化石価値は電力系統（通常の送配電網）を流れている非化石電力が対象であり、家庭や事業所等における再エネ電力の自家消費分等は対象外と整理されている。

高度化法の目標達成のために小売電気事業者が非化石価値（非化石証書）を必要とすれば、自ずと非化石電源の導入拡大にもつながると考えられ、このことを通じて日本全体の非化石電源比率の向上を図る仕組みである。なお、2018年度の高度化法報告に基づけば、2030年度の高度化法目標の達成手段として、多くの小売電気事業者が非化石証書の購入を挙げており、非化石価値取引市場という仕組みの重要性・必要性がうかがい知れる³。