2023年9月1日、10万人以上の死者・行方不明者が発生した関東大震災から100年の節目を迎えた。震災発生日の9月1日は「防災の日」と定められ、日頃の防災対策を改めて考える日とされている。災害の報道がなされると全国的に防災意識が高まり、災害関連グッズが店頭からなくなることがたびたびあるが、喉元過ぎれば熱さを忘れるといわれるように、時間が経つにつれ危機意識は薄らいでしまうものである。しかし、依然として日本には巨大な災害リスクが存在する。たとえば、30年以内に70～80%、50年以内には90%以上の確率で発生すると推定されている南海トラフ巨大地震では、30都道府県で最大32万人の死者が想定されている^*1。この節目に、今一度、自身の災害対策について考えてみてはいかがだろうか。

かくいう筆者も、数年前までは災害に対する備えを十分に行えていなかった。2018年に発生した北海道胆振東部地震を経験した際には、ブラックアウト（大規模停電）に伴う電波基地局の停波により、スマートフォンでの通信が行えなくなった。情報収集をSNS等のインターネットに頼っていた筆者は、画面に表示される「圏外」の文字に非常に心細い思いをしたことを記憶している。

発災時に身を守るにあたり、被害状況や避難指示等の災害情報^*2を収集することは大変重要である。しかし、電力・通信インフラが断絶する可能性がある中で、それらに依存した備えを行うことは危険を伴う。

災害による停電の発生数は、台風や豪雨の頻発化・激甚化に伴い増加している。また、通信インフラは電力インフラに依存していることや、通信設備の損傷、アクセス集中により、通信障害が発生することが多い。下表の通り、近年においても多くの被害が発生している。

また、災害に起因するものではないが、2022年7月にはKDDIにおいて最大3915万回線に影響する大規模通信障害、同年12月にはNTTドコモにおいても約311万人に影響する通信障害が発生した。通信障害の可能性は災害時に限らず身の回りに潜んでいる。

災害時には被災地域周辺から電源供給等の支援が行われるが、必ずしもその支援が有効となるとは限らない。2019年に関東地方において台風15号による停電が発生した際には、中部電力や関西電力等により移動電源車が派遣されたが、倒木による道路の寸断などにより移動電源車を活用できなかった事例も存在する。

南海トラフ巨大地震においては広域にわたって甚大な被害が想定されているため、周辺地域からの協力を十分に得ることができず、電力・通信インフラが長期間停止する可能性がある。

災害に伴う停電・通信障害の発生事例

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発災後に、行政から発信される被害状況や避難指示等の災害情報を住民が収集する手段は、下図のように多様であるが、状況によっては必ずしも全てが有効な手段となるわけではない。

たとえば、「Lアラート（災害情報共有システム）」^*3」の情報を配信するテレビやアプリ、各自治体が運営する公式SNSを通じた情報収集は、情報伝達経路の全ての主体が電力・通信を利用できる場合にのみ有効となるものである。

また、防災行政無線においても、2011年に発生した東日本大震災においては地震や津波により設備が破損、あるいは長時間の停電が発生したことにより不通となった事例も存在する。さらに、維持費等の観点から、防災行政無線を廃止する自治体も出てきている。

発災後に、電力・通信を活用した災害情報収集手段を失う可能性がわずかでも存在する現状においては、それらの手段を前提とせず、発災前に自身に災害情報を「蓄積」することが重要である。

住民の災害情報収集手段

出所：各種資料より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

発災後に、電力・通信を活用した災害情報収集手段を失う可能性について述べた。しかし、いつどこで発生するかわからない災害に対して、発災前に災害情報の収集を行うことはハードルが高いことであるかもしれない。

そこで、電力・通信を利用可能な今、気軽に幅広い情報を得ることができる「デジタル」を活用した災害情報の収集について、「知る」「想像する」「収集する」の３ステップに沿って紹介したい。そしてこれらの過程を経ることで、自身の知識・体験として災害情報を「蓄積」することが重要である。

電力・通信を活用した災害情報収集手段の存在は非常に頼もしいものであるが、災害時には手段が失われる可能性があることから、発災前に災害情報を収集し、蓄積することが重要である。

発災時に最後に頼れるものは、電力・通信ではなく、自身の「防災力」である。事前に行う災害情報の蓄積のほか、水や食料の備蓄、家具の転倒防止など、防災力を高める方法には枚挙にいとまがない。そのため、まずは簡単にできるところから徐々に行えるとよい。

また、これは個人の話にとどまらず、企業においても同様である。災害時において停電や通信障害が発生する可能性を想定し、発災前に企業としての防災力を高めることが重要である。この手段の1つとして、さまざまな可能性を想定したBCP（事業継続計画）を強化・策定することが挙げられる。

個人と企業それぞれが防災力を高めることで、発災後の被害を抑えることができ、その余力を用いることで復旧・復興までの時間を少しでも短くすることができる。関東大震災から100年を迎えた今、電力・通信の弱点を理解したうえで、それらを活用した災害への備えを行うことが求められているのではないだろうか。

1. *1中央防災会議 防災対策推進検討会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ「南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）」（2012年8月29日）
   なお、中央防災会議では、制定から10年が経過することから被害想定や基本計画の見直しに向けた動きが見られる。
2. *2発災後に得られる被害状況や避難指示等の情報のみではなく、発災前に得られる災害リスクや避難先の情報も含むものである。
3. *3「Lアラート（災害情報共有システム）」の普及促進（総務省）