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個人の希望を実現できる社会が少子化の流れを変える!(1/2)

  • *本稿は、『監事』No.023(財界研究所、2023年6月20日発行)に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。

みずほリサーチ&テクノロジーズ 主席研究員 藤森 克彦

はじめに

岸田文雄首相は、2023年1月の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と語った。そして、3月末にこども政策担当大臣が「こども・子育て政策の強化について(試案)――次元の異なる少子化対策の実現に向けて」(以下、試案)を発表した。試案には、こども子育て政策が目指す将来像と基本理念、今後3年間で取り組むべきプランなどが示された。

本稿では、少子化の実態をみた上で、試案の内容について、評価すべき点や検討すべき課題を考察する。そして、検討すべき課題として、子育て支援策の財源、ワークライフバランスのために働き方の「標準」を改めること、短時間労働者への被用者保険の一層の拡大、といった点を指摘する。

1. 少子化の実態

(1)出生数の推移

これまでの年間出生数の推移をみると、第1次ベビーブーム期(1947年~1949年)には年間約270万人、第2次ベビーブーム期の1973年には約210万人であった出生数は、1975年に200万人を割り込むと、その後1990年代初頭まで、ほぼ毎年減少を続けた(図表1)。1990年代の出生数は増加と減少を繰り返しながらも、全体的には緩やかな減少傾向となった。

なお、本来であれば、第2次ベビーブーマー世代(1971~1974年生まれ)が、世帯を形成する時期となる2000年の前後頃に第3次ベビーブームが起こるはずであった。それが起こらなかったのは、1990年代前半にバブル経済が崩壊して、非正規労働者が急増するなど不況の影響が大きかったと考えられる。

2000年代以降になると出生数は再び急速な減少局面に入った。具体的には、1990年から2000年までの10年間の出生数は2.5%の減少であるのに対し、2000年から2010年は10.0%の減少、2010年から2020年は21.5%の減少となった。

さらに、その後のコロナ禍の3年間(2020年~2022年)をみると、コロナ禍前の2019年から2022年の間で、出生数は7.6%も減少した。そして、2022年の出生数(速報値)は、過去最低の79万9728人となった(本稿執筆時点)。


図表1 出生数及び合計特殊出生率の推移
図表1

  1. (注1)「合計特殊出生率」とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
  2. (注2)2022年は速報値。
  1. (資料)2021年までは、内閣府『令和4(2022)年版少子化社会対策白書』により筆者作成。2022年の出生数は、厚生労働省「人口動態統計速報値」(2023年1月)による。

(2)少子化傾向の反転に重要な2030年までの期間

政府は、「2030年代に入るまでのこれからの6~7年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」とみている。なぜなら、このまま減少傾向が続くと、世帯を形成して子どもをもつ人の比率が高い「20代・30代人口」が、2030年以降、急速に減少して、少子化に拍車がかかるためである。

具体的には、今後の20代・30代(20~39歳)人口(推計値)を、2020年の同人口(実績値)と比べると、2030年は7.3%の減少であるが、2040年には14.2%減、2050年には25.9%減と、減少率が加速していく(図表2)。このため、2030年までに子育て支援策を充実させて、少子化の流れを変えていく必要がある。


図表2 20代人口と30代人口の推移

(単位:万人)

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  年齢階層別人口 2020年と比較した減少率
2020年 2030年 2040年 2050年 2030年 2040年 2050年
20代人口 1270 1198 1074 883 -5.7% -15.4% -30.5%
30代人口 1421 1297 1235 1110 -8.7% -13.1% -21.9%
20代・30代
人口(合計)
2691 2495 2309 1993 -7.3% -14.2% -25.9%
  1. (注)2020年は実績値。2030年、2040年、2050年は推計値。
  1. (資料)国立社会保障・人口問題研究所(2023)「日本の将来推計人口(令和5年推計)」により筆者作成。

2. 少子化は何が問題か

では、少子化は何が問題なのだろうか。

言うまでもないことだが、「結婚するかどうか、子どもをもつかどうか」は、基本的には私的領域に関する事項である。私的領域に関する事柄に、公的な関与は慎重でなくてはいけない。

一方、「結婚したい」「子どもを産み育てたい」と考えているのに、その実現を阻む障壁が社会の側にある場合や、個人の努力では越えられない高い障壁であれば、社会としての対応が求められる。また、こうした障壁が高ければ、「結婚したい」あるいは「子どもをもちたい」という希望自体をもちにくい社会になってしまう。

そうであれば、社会として希望を阻む障壁を取り除くことが必要だ。「結婚したい」「子どもを産み育てたい」という個人の希望を実現できれば、少子化の流れは変わっていく。

そして、少子化の流れが変わることは、社会にも良い影響をもたらす。具体的には、経済活動における供給(生産)及び需要(消費)を拡大させる。また、社会保障を含めて、経済社会の支え手を増やし、社会保障制度の持続可能性を高める。つまり、少子化の流れを変えることは、経済と社会保障の持続可能性を高め、「経済と分配の好循環」にも寄与していくことになる。

以下では、若い世代の「結婚の意思」と実態とのズレや、夫婦において希望する人数の子どもをもてない実態と、その要因について考えていく。

(1)若い世代の「結婚の意思」と未婚率

まず、18~34歳の未婚者に「結婚の意思」を尋ねると、「いずれ結婚するつもり」と答える人の割合は、2021年では男性81.4%、女性84.3%となっている(図表3)。コロナ禍において、同比率は大きく低下している。それ以前の状況をみると、男性未婚者の同比率は、1997年~2015年は80%台後半の水準で、ほぼ横ばいで推移してきた。女性未婚者についても、1992年~2015年まで9割前後で推移している。コロナ禍での同比率の急低下は留意する必要があるが、全体としてみると「いずれ結婚するつもり」と回答する人の比率は、8割を超える高い水準である。

一方、若い世代の未婚率の推移を年齢階層別にみると、未婚率はどの年齢階層も1980年前後から上昇傾向が続いてきたが、2005年前後からは、ほぼ横ばいになっている(図表4)。2020年の未婚率をみると、男性では、25~29歳は72.9%、30~34歳は47.4%、34~35歳は34.5%となっている。女性では、25~29歳は62.4%、30~34歳は35.2%、34~35歳は23.6%である。

以上のように、「結婚の意思」をみると、18~34歳で「いずれ結婚するつもり」と回答する人の比率は、男女ともに8割を超える高い水準にある。しかし、実際の未婚率は、「結婚する意思」とは異なり、相当程度高い水準である。「結婚の意思」と実態との間にズレが生じていると考えられる。


図表3 18~34歳の未婚者の「結婚の意思」

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    1982年 1987年 1992年 1997年 2002年 2005年 2010年 2015年 2021年
男性 いずれ結婚するつもり 95.9% 91.8% 90.0% 85.9% 87.0% 87.0% 86.3% 85.7% 81.4%
一生結婚するつもりはない 2.3% 4.5% 4.9% 6.3% 5.4% 7.1% 9.4% 12.0% 17.3%
不詳 1.8% 3.7% 5.1% 7.8% 7.7% 5.9% 4.3% 2.3% 1.3%
女性 いずれ結婚するつもり 94.2% 92.9% 90.2% 89.1% 88.3% 90.0% 89.4% 89.3% 84.3%
一生結婚するつもりはない 4.1% 4.6% 5.2% 4.9% 5.0% 5.6% 6.8% 8.0% 14.6%
不詳 1.7% 2.5% 4.6% 6.0% 6.7% 4.3% 3.8% 2.7% 1.1%
  1. (資料)厚生労働省『出生動向基本調査(各年版)』より筆者作成。

図表4 25~39歳について年齢階層別にみた未婚率の推移
図表4

  1. (資料)内閣府『令和4(2022)年版 少子化社会対策白書』に基づき筆者作成。原典は、総務省『国勢調査』。

(2)若い世代の「結婚の意思」と実態のズレの要因

では、若い世代の「結婚の意思」と実態とのズレは、どのような要因から生じているか。様々な要因が複雑に絡み合っていることが考えられるが、社会がもたらす障壁という観点からみると、以下の2点が重要な要因と考えられる。

A. 非正規労働者の増加

第一に、1990年代以降、非正規労働者が増加したことがある。例えば25~34歳の男性雇用者に占める非正規労働者の割合は、1990年は3.2%であったが、2020年には14.4%にまで上昇した。

そして男性の非正規労働者は、正規労働者に比べて結婚しにくい現実がある。例えば、30~34歳の男性の正規労働者の未婚率は41.0%なのに対して、非正規労働者の未婚率は77.7%にもなっている(総務省『平成29(2017)年就業構造基本調査』)。

ちなみに、女性(30~34歳)の未婚率は、男性とは異なり、正規労働者の未婚率(48.1%)の方が非正規労働者の未婚率(34.5%)よりも高い。これは、女性の場合、結婚や育児のために退職すると、その後に非正規労働者として働き始める人が多いことの影響と考えられる。

男性の非正規労働者で未婚率が高い背景には、賃金が低く雇用が安定しないといった経済的要因が考えられる。特に、子どもをもてば、将来教育費や住宅費の負担が重くなることが予想され、非正規労働者が世帯形成を考える上で大きな障壁になっていると考えられる。

B. 仕事と生活の両立が困難なこと

第二に、仕事と生活の両立が難しい点である。未婚女性に「理想とするライフコース」を尋ねると、「両立コース」34.0%、「再就職コース」26.1%、「専業主婦コース」13.8%、「非婚就業コース」12.2%、「DINKSコース」7.7%となっており、両立コースが最多である(国立社会保障・人口問題研究所「第16回出生動向基本調査」2021年)。

一方、女性の年齢階層別の就業率(2021年)をみると、女性の就業率が出産・育児期に低下し、子育てが一段落すると再上昇する「M字カーブ」は、ほぼ解消しつつある(図表5)。しかし、出産・育児期以降の女性の就業形態は非正規労働が中心である。具体的には、年齢階層別に女性人口に占める正規労働比率をみると、25~29歳の58.7%をピークに年齢上昇に伴って低下する「へ」の字型である。「へ」の字は回転するとアルファベットの「L字」に近似する。岸田首相は本年1月の年頭記者会見で「L字カーブの是正が不可欠」と指摘したが、正規雇用を希望する女性が、正規労働者として働けるようにしていく必要がある。

L字カーブの背景には、保育所への迎え、夕食、入浴、寝かしつけなどの育児が女性に集中する「ワンオペ」がある。育児を抱えながら正規労働者として働くことが難しく、未婚女性が結婚に慎重になる一因と考えられる


図表5 「女性の年齢階級別」正規雇用比率(L字カーブ)―2021年
図表5

  1. (注1)就業率:(「就業者」/「15歳以上人口」×100)
  2. (注2)正規雇用比率:(「正規の職員・従業員」/「15歳以上人口」×100)
  1. (資料)総務省「労働力調査(基本集計)」により、筆者作成。

(3)結婚している夫婦が理想とする子ども数をもてない理由

また、結婚している夫婦の「平均理想子ども数」は2.25人であるが、「平均予定子ども数」を尋ねると2.01人となっている。そこで、35歳未満の妻に、理想の子ども数をもたない理由を尋ねると、①子育てや教育にお金がかかりすぎるから(77.8%)、②これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから(23.1%)、③自分の仕事に差し支えるから(21.4%)、④家が狭いから(21.4%)となっている(国立社会保障・人口問題研究所(2021)『第16回出生動向基本調査』)。

これらの理由は、子育て費用、教育費、住宅費といった経済的な要因(①と④)、仕事と生活の両立の困難さ(③)、育児負担の重さ(②)といった点に整理できる。

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