自動車関係諸税は、産業政策の観点では我が国の基幹産業である自動車業界に影響を及ぼし、財制度の観点では地方自治体の貴重な財源でもあり、気候変動の観点では自動車の脱炭素化への移行を促進する政策とも捉えることができる。様々な利害が取り巻く自動車関係諸税が担う役割は多くあるだろう。その中で、ここ数年の自動車業界の変革に伴う新たな技術やサービスを契機として、抜本的な税制改革に向き合わねばならないフェーズに入っている。

本稿では、中長期を見据えた自動車関係諸税の選択肢の一つとして走行距離課税を取り上げた。今回は、欧州委員会を参考に、税収中立の観点から試行的に税率を設定して分析を行ったが、実際に具体的な検討を行う際は、税収中立に加え、特定の車種や地域に税負担が偏らないようにする配慮が欠かせない。また、外部性の選定や税率の設定においては、国として重視すべき問題やその対策コストに応じても異なってくることから、我が国の自動車を取り巻く状況や行政ニーズを踏まえ、制度設計を慎重に進めていく必要がある。

さらに、走行距離課税の導入に向けては、税収中立以外にも多くの課題がある。本稿では取り上げなかったが、走行データを取得するデバイスの開発、データ管理システムの構築やセキュリティの確保、プライバシーへの配慮など、技術的課題の克服や社会受容性の配慮も必要である。欧州諸国の一部では、貨物車やバスに対象を絞りつつ、走行距離課税の拡大を着実に進めており、そうした知見も整理していく必要がある。

中長期を見据えた理想的な自動車関係諸税の検討にあたっては、そうした実現可能性を踏まえつつ、本稿で示したような定量的な分析に基づき、分析的かつ多面的な政策評価が行われることを期待したい。