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私たちはいつまで産めるのか、今 真剣に向き合う自分の未来

卵子凍結という選択肢(1/2)

2023年5月
みずほリサーチ&テクノロジーズ 社会政策コンサルティング部
足立 奈緒子、井上 菜緒子

老化する卵子、あなたはいつまで産めるのか

人生においてもっと早くに知りたかったと思うことは多々あるが、これほど早く知りたかったことはない。卵子は加齢の影響を受けて老化し、その数もどんどん減っていくということ、そして、人工授精や体外受精といった生殖補助医療を受けたとしても、35歳を過ぎると出産率は急激に低下するという事実である。

みなさんは図表1をご覧になったことがあるだろうか。生殖補助医療を受けた女性の出産率*1を年齢別に示したもので、30歳から徐々に低下し始め、35歳を過ぎてさらに急降下している。社会的ニーズの増大を踏まえ、2022年4月から不妊治療の費用が、医療保険の対象となったが、治療開始時点での女性の年齢が43歳未満と年齢制限があるのは、その背景とも考えられる。


図表1 生殖補助医療を受けた女性の年齢別出産率
図表1

  1. 出所:日本産科婦人科学会2010年データをもとに厚生労働省政策統括官付政策評価官室が作成の図1を引用、筆者が一部改変

また海外の研究*2では、産み育てたいこどもの人数と、妊活を開始する女性の年齢について検討したシミュレーション結果が示されている(図表2)。自然妊娠を希望するかどうかによってもその状況は異なるが、たとえば、90%の確率で自然妊娠により2人のこどもを希望する場合、遅くとも27歳には、妊活を開始することが望ましいとされている。

その一方で、日本の第16回出生動向調査*3をみると、妻の初婚年齢が30歳以上であっても、結婚当時に予定していたこどもの人数を「2人」または「3人」と回答した者が全体の50%以上、さらに「とくに考えていなかった」と回答した者も25%以上を占める実態にある。


図表2 希望するこどもの人数別、カップルが妊活を開始すべき時点での、女性の上限年齢
図表1

  1. 自然妊娠を希望する場合/( )内は体外受精を許容する場合
  1. 出所:J.Dik F et al*2より引用、筆者が一部改変

ここで何をお伝えしたいのか。それは、卵子は老化し、出産には厳しい年齢の制約があるという生物学的な情報を、多くの若者が十分に知らず、楽観的に考えているのではないかということである。かくいう筆者らも、高齢になると妊娠しづらくなることは知っていたが、何歳でどれくらいの確率で妊娠できるのか、具体的に考えたことはなかった。冒頭のデータを知った時、これは遠い未来の話ではなく、目の前に迫った現実だとわかったのである。

こどもを生み育てたいと考える人々において、今は3組に1組以上の夫婦が不妊に悩む時代*3。あなたやあなたのパートナーにとっても、決して他人事ではない。

卵子凍結とは? 企業や自治体で広がる支援の動き

近年、健康な女性が将来の妊娠に備えて、卵子凍結を選択する動きが出ている。卵子凍結とは、卵子を人工的に採取し、受精前の状態で凍結保存する技術であり、老化前の卵子をそのまま保存しておけることが最大のメリットだ。ただし、健康な女性が卵子凍結を希望する場合、何歳でもできる訳ではなく、学会によると卵子を採取する年齢は36歳未満が望ましいとされている*4

もともと日本では、がん等の病気の治療により、妊娠機能が低下する恐れがある場合にのみ、卵子凍結が行われていた。近年、女性の社会進出や若年層の経済的な不安、ライフスタイルの多様化などによって、晩婚化・晩産化が進み、不妊に悩む男女が増えたことを背景として、健康な女性における卵子凍結も注目されるようになった。

未受精卵子の凍結保存は保険適用外の自費診療であり、医療機関によってその費用は異なるが、多くの人にとっておそらく決して安い金額ではない。ただ現在、民間企業の福利厚生として、社員のライフプランや長期的なキャリア形成の選択肢を広げることなどを目的に、卵子凍結にかかる費用を補助する例もある(図表3)。また、過日東京都も、今後の制度構築に向けた調査協力を要件として、健康な女性における卵子凍結費用の助成を試行的に実施すること*5を公表して話題になった。このような取り組みはまだ限定的であるが、社会のニーズによって、今後広がっていくことも想定される。


図表3 福利厚生として卵子凍結の費用助成を公表している企業例(筆者調べ)
図表3

  1. 出所:各社公表資料をもとに、筆者が作成
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