欧州の化学物質管理規制であるREACH規則において、有機フッ素化合物（PFAS）を規制する提案が5加盟国（デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン）の当局によって2023年1月13日に欧州化学品庁（ECHA）に提出され、パブリックコンサルテーションが2023年3月22日に開始された^*1。当該コンサルテーションの対象となっている提案根拠の文書は、本編が224ページ、付属資料が計1,800ページを超えるボリュームとなっており、PFASの代替の候補物質や分析法に関するExcelリストまで添付されている。規制案の概要は「欧州における永遠の化学物質「PFAS」の規制案 ―企業にPFAS代替手段の確保を求める― 」（2023年2月）で簡潔に整理されているため、適宜参考にされたい。

本稿作成時点で約4カ月が経過し、提出締め切りの2023年9月25日まであと約2カ月となった。本パブリックコンサルテーションに提出されたパブコメはECHAホームページにて随時整理・公開されており、7月10日現在でその総数は約600件、うち約半数は日本企業が提出したものとなっている。

パブコメは現在も引き続き提出され続けており、今後2カ月間の動向は注目されるところではあるが、現時点でのパブコメ提出状況を速報したい。また、後半では、主要機関が提出した意見書がどのような論点を提示しており、本規制案の矛盾をどのように指摘しているのかについて整理した結果についても報告する。

パブコメ提出回数には上限がある訳ではないため、残り2カ月でパブコメ提出を考えている企業はぜひ参考にしていただきたい。

PFASは表1に示すような幅広い製品に使用されており、我々の生活をさまざまな場面で支える基盤素材となっている。今回の規制案は、これらの分野を支える基盤素材を数年のうちに代替するよう事業者に迫るものとなっている。

表1 PFASの主な用途分野と製品例

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PFASの定義について、欧州ECHAは「少なくとも1つの完全にフッ素化されたメチルまたはメチレン炭素原子（H/Cl/Br/I原子が結合していない）を含むフッ素化物質」としており、少なくとも過フッ素化メチル基（-CF3）または過フッ素化メチレン基（-CF2-）を有する物質はPFASに該当することになる。これは2021年にOECDが公表した定義^*3をそのまま採用したものであり、当該定義に該当する物質は10,000物質を超えるともいわれている。なお、今回の欧州提案では、環境中で完全に分解することが判明している一部の構造を有する物質については、当該規制の対象外とする規定も設けられている。

図1に示した通り、ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）、ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）といった、現在我が国でも環境汚染で注目されている物質は「PFAS」という物質群のごく一部でしかなく、PFAS全体の実態把握はあまり進んでいないのが実情である。

図1 PFASの一般的な合成経路の概要

※赤囲みがPFOS・PFOA・PFHxSが所属するグループ

1. 出所：OECD (2021) に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

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欧州PFAS規制とは、PFASの規制が発効して18カ月後に製造・上市・使用（輸入を含む）が制限されるというものであり、このまま進めば最短で2025年中に採択され、2026年～2028年に制限が発効する見込みとなっている。

本規則案では、PFASは環境中で分解しにくいため、環境放出が抑制されなければ、環境中の濃度が人健康と環境に悪影響を与えるレベルに達するとされている。

2023年7月10日現在、6月6日までに世界各国から提出された599件のパブコメが公開されている（同一提出者からの複数提出も重複を許してカウントしている。以下同様）。

国別にみると、実は日本から提出されたものが277件（46%）を占めており、他国の規制のパブリックコンサルテーションに対して日本が最多コメントを提出しているという、非常に稀な状況にあり、図2のように世界地図上に示すと、欧米以外で日本が特出していることがよくわかる。なお、第2位はドイツの151件（25%）、第3位がオランダの24件（4%）となっている。

図2 欧州PFAS規制案に対する国別のパブコメ提出総数

1. 出所：パブコメ結果に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

パブコメ提出数を時系列別に確認すると、特に5月に日本企業の提出数が一気に増えている（図3）。これは「コメントを出さないことは規制案を認めたことと同義である」「（ECHAのリスク評価委員会（RAC）と社会経済性評価委員会（SEAC）による議論が2023年6月に開始されることを見込んだ）5月末までに少なくともコスト影響や代替物質の評価を提出すべき」という日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）による呼びかけ^*4が影響したものと考えられる^*5。また、FCJはパブコメ提出者に向けてパブコメ作成ガイダンスを作成・公開しており、日本企業のパブコメ作成を後押ししている^*6。

図3 国別のパブコメ提出数の時系列推移

1. 出所：パブコメ結果に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

パブコメ提出者は、日本以外では個社企業からのものが77%であるのに対して、日本は88%であり、個社が自社データ等を積極的に提出していることが伺える（図4）。

図4 パブコメ提出者に関する割合

1. 出所：パブコメ結果に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

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