ページの先頭です

ライフサイクル管理、含有化学物質管理の強化が必要か

プラスチック条約策定に向けた議論から企業が取り組むべき課題を先読みする(1/3)

2023年10月
みずほリサーチ&テクノロジーズ サステナビリティコンサルティング第2部 大矢 柚香

1. はじめに

2015年のエレンマッカーサー財団の試算*1で2050年までに海洋プラスチックごみの総重量が魚の総重量を超えると予測されて以降、2018年のG7サミットでは英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダおよびEUが海洋プラスチック憲章を提案し、2019年のG20大阪サミットでは海洋プラスチックごみによる新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンが共有されるなど、海洋プラスチック汚染の問題は国際的に注目を集める環境課題となった。また、2022年2~3月に開催された第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)では、「End plastic pollution: towards an international legally binding instrument(プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際文書に向けて)」という決議が採択され、2024年末までにプラスチック条約*2の策定が決定された。これを受け、2022年11月よりプラスチック条約の策定に向けた政府間交渉委員会(Intergovernmental Negotiating Committee、以下INC)が開始され、プラスチックの持続可能な生産と消費の促進、プラスチック汚染を削減するための国内外の協調的取り組みの促進、国別行動計画の策定等が検討されている。

海洋プラスチック汚染が注目を集めるようになったきっかけの1つは、誤飲や絡まりにより、プラスチックごみがウミガメや海鳥へ影響を与える可能性が指摘されたことである*3,*4,*5。そのため、上記で紹介したG7やG20での取りまとめでは、主にプラスチックごみの廃棄・リサイクルに着目した対策(とそれによる誤飲や絡まりの回避)が示されていた。一方、現在のプラスチック条約の議論では、これに加え、プラスチックの製造段階や使用段階におけるプラスチック含有化学物質への対策(とそれによるヒトや生物への影響の回避)も議論の対象となっている*6

そこで、本レポートでは、INCで議論が開始されてから公表された3つの報告書を読み解くことによって、今後企業が取り組むべき課題を先読みしたい。

2. 各機関の報告書の内容整理

2023年に公開された以下3つの報告書の「プラスチックによる影響」のパートを中心に概要を整理する。

  1. (1)Global Governance of Plastics and Associated Chemicals(BRS事務局)*7
  2. (2)The Minderoo-Monaco Commission on Plastics and Human Health(Minderoo-Monaco委員会)*8
  3. (3)Chemicals in Plastics(UNEP)*9

(1)Global Governance of Plastics and Associated Chemicals(BRS事務局)

本報告書は、2023年1月に、バーゼル条約、ロッテルダム条約、ストックホルム条約の事務局によって取りまとめられた。

まず、本報告書ではプラスチックのライフサイクルを「原料調達・抽出」「化学処理*10」「製品製造」「廃棄」の4段階に分けて整理したうえで、「含有化学物質とポリマー*11」「問題のあるプラスチック*12」「マイクロ・ナノプラスチック」の3つのスコープから、ヒトや生物に対する影響を評価するフレームを提案している(図1)。


図1 プラスチックによるヒトや生物に対する影響を評価する際のフレーム案
図表1

  1. 出所:Global Governance of Plastics and Associated Chemicals(2023)に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

また、本報告書では、「環境」「安全」「透明性」の3つの側面から、プラスチックのライフサイクル全体にわたって安全性と持続可能性を担保し、バリューチェーンを変革するための公平な競争条件を提供するため、プラスチックおよび関連化学物質*13の持続可能性基準(Sustainability Criteria)を政府や企業に提案している(表1)。①環境の側面では、ヒトや生物が受ける影響を低減するための行動、②安全の側面では、労働者や消費者の直接ばく露による影響を低減するための行動、③透明性の側面では、プラスチックの使用者に対する情報伝達のための行動が示されている。また、①環境の側面においては、原料調達・抽出段階におけるプラスチック原料の採掘・抽出時に環境排出される有害化学物質も考慮のバウンダリに含めるべきとの主張がなされている。


表1 プラスチックおよび関連化学物質の持続可能性基準(Sustainability Criteria)

左右スクロールで表全体を閲覧できます

ライフサイクル段階 持続可能性の側面
①環境 ②安全 ③透明性
原料調達・抽出
  • 原料の調達段階における気候変動や生物多様性等への影響を最小限に抑制すること
  • 環境に影響を及ぼす化学物質の使用を禁止すること
-
  • 原料情報を入手可能にすること
  • 代替案(代替技術や代替材料のライフサイクル分析等)と社会経済的影響に関する情報を入手可能にすること
化学処理
  • 環境に影響を及ぼす化学物質の製造・使用を禁止すること
  • 温室効果ガスを含む汚染物質の大気・水域・土壌への排出を削減すること
  • 懸念される化学物質やポリマーの製造・使用を禁止すること
  • 懸念される化学物質による労働者のばく露を防止すること
  • 製造された化学物質およびポリマーの特性や存在量、有害性情報を入手可能にすること
製品製造
  • 耐久性/修理率/再利用率/再生産率/リサイクル率を向上させること
  • 再生材の含有量を増加させること
  • 環境に影響を及ぼす化学物質の使用を禁止すること
  • 意図的に添加されたマイクロプラスチックの使用を禁止すること
  • 製造工程で懸念される化学物質やポリマーの使用を禁止すること
  • 懸念される化学物質による労働者のばく露を防止すること
  • 製造に使用される化学物質およびポリマーに関する有害性情報を入手可能にすること
  • 化学物質やポリマー、マイクロプラスチックに関する情報を公的機関の情報ポータルで入手可能にすること
使用
  • 使用中におけるマイクロプラスチックの排出を削減すること
  • 廃棄物発生量を最小限に抑制すること
  • 製品に含有される有害化学物質の排出を抑制すること
  • 使用中に排出が懸念される化学物質による消費者のばく露を最小限に抑制すること
  • 製品に含有される化学物質およびポリマーに関する情報を入手可能にすること
  • 当該持続可能性基準に従って製品の性能に関する情報を入手可能にすること
廃棄
  • リサイクル関連施設およびリサイクルのためのインフラを確保すること
  • 廃棄物処理段階での環境排出を最小限に抑制すること
  • リサイクル過程で懸念される化学物質を検出し、それに対する措置を講じること
  • リサイクル段階で懸念される化学物質による脆弱なコミュニティのばく露を最小限に抑制すること
  • プラスチック廃棄物中に含有される化学物質およびポリマーに関する情報を入手可能にすること
  1. 出所:Global Governance of Plastics and Associated Chemicals(2023)に基づきみずほリサーチ&テクノロジーズが作成
  • 本レポートは当部の取引先配布資料として作成しております。本稿におけるありうる誤りはすべて筆者個人に属します。
  • レポートに掲載されているあらゆる内容の無断転載・複製を禁じます。全ての内容は日本の著作権法及び国際条約により保護されています。

関連情報

関連レポート

2023年5月
プラスチック条約策定に向けた国際的な議論の潮流
2023年2月
欧州における永遠の化学物質「PFAS」の規制案
―欧州における永遠の化学物質「PFAS」の規制案―

サステナビリティコンサルティング第1部、第2部03-5281-5282

ページの先頭へ