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今こそ「生物多様性」対応を検討するタイミング

TNFDに沿った情報開示に踏み出すポイント(1/2)

2023年8月
みずほリサーチ&テクノロジーズ サステナビリティコンサルティング第1部 鬼頭 健介

はじめに

自然分野の情報開示に踏み切る企業が徐々に増えてきた。今年9月に、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース:Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)が自然分野の情報開示枠組みの最終版を公表する予定であるが、先進企業はそれを待たずに、枠組みドラフト版に沿った開示を始めている。また、筆者と接点がある企業の担当者から、開示には至っていないが社内で評価作業を始めたという話を伺う機会も増えている。おそらく来年度にはより多くの企業がTNFDに沿った開示を行っているだろう。

一方で、先進企業の早い対応に戸惑っている企業も少なからず存在するのではないだろうか。自然関連データの収集などに時間を要することを踏まえると、この流れに追いつくには早期に動き出すことが重要である。そこで本稿ではTNFDの情報開示枠組みβ版の概要と、その枠組みに沿った開示に向けて一歩踏み出す際のポイントを解説する。

TNFDの関心の高まり

TNFDは自然分野の企業の情報開示の枠組みを作成している民間イニシアチブである。情報開示枠組みを通じて、自然にプラスの影響をもたらす方向へと資金の流れを転換させることを目指し、2021年6月に正式発足した。2023年9月に、枠組み最終版を公表する予定である。

TNFDへの関心は急速に高まりつつあり、その理念に賛同する企業などが加盟する「TNFDフォーラム」には、正式発足から2年で、世界で1,150以上、日本で130以上の組織が名を連ねている(2023年7月現在)。枠組み最終版の公表前にも関わらず多数の企業が賛同しており、賛同組織数の増加スピードはTCFDより速い(図表1)。賛同企業は業種を問わず増えているが、日本では特に建設・不動産、食品飲料、化学業界などで賛同企業数が多い。TCFDに沿った情報開示が急速に拡大したことを踏まえ、今後予想されるTNFD開示の波に乗り遅れまいとする企業が多いと考えられる。


図表1 TNFDとTCFDの賛同組織数の推移*1
図表1

  1. 出所:TNFD公表資料より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

TNFDβ版v0.4の概要

TNFDの枠組みが開示を求めている情報は、企業と自然との関わりである。企業は自然と密接に関わりを持ち、自然に対して「依存」しているとともに「影響」を与えている。たとえば企業は、水や木材などの資源の供給に依存し、土地転換や汚染物質の排出などを通じて影響を及ぼす。その反面、依存している自然の劣化や、影響の規制強化などに伴い、企業はビジネス上の「リスク」を受ける可能性がある。そのリスクの対応策などを講じれば、ビジネスにも自然にもプラスの影響を与える「機会」になるだろう。TNFDは、これらの自然関連の依存と影響そしてリスクと機会の開示方法の標準化を進めている。

TNFDは2022年3月より開示枠組みのドラフトであるβ版v0.1~0.3を順次公表しており、2023年3月には最後のドラフトとなるβ版v0.4を公表した。今回は、β版v0.4のうち押さえておくべき3つの要素として「開示推奨項目」「LEAPアプローチ」「開示指標」を紹介する。

開示推奨項目

TNFDの開示推奨項目案は、「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の4本柱で構成されている(図表2)。「ガバナンス」では、自然関連の依存・影響およびリスク・機会に関する経営陣による監視状況を説明する。「戦略」では、依存・影響およびリスク・機会が経営戦略に与える影響について説明する。「リスクと影響の管理」では、依存・影響およびリスク・機会の評価プロセスやその管理方法を、「指標と目標」では管理に用いる指標・目標を開示する。

これらの開示推奨項目はTCFDのアプローチを踏襲したものであるが、TCFDとは異なるポイントが2点ある。1つは、自然が企業にもたらす財務的なインパクト(リスク・機会)だけでなく、企業が自然に与えるインパクト(依存・影響)も開示対象としている点である。たとえば「指標と目標B」では、依存・影響に関する指標の開示も求められている。もう1つは、自然分野で重視される視点を考慮した、TCFDには存在しない開示推奨項目が設定されている点である。たとえば、「戦略D」では優先地域の資産・活動の開示が求められている。これは自然の状態や保全重要度が地域によって異なることを考慮したもので、自然分野ならではの項目である。


図表2 TNFDの開示推奨項目案

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ガバナンス A 自然関連の依存・影響およびリスク・機会に関する取締役会の監視体制
B 自然関連の依存・影響およびリスク・機会の評価・管理における経営層の役割
戦略 A 短期・中期・長期の自然関連の依存・影響およびリスク・機会
B 自然関連リスク・機会が組織の事業、戦略、財務計画に与える影響
C 様々なシナリオを踏まえた、自然関連リスク・機会に対する組織の戦略のレジリエンス
D 直接操業・上流・下流・資金提供先における優先地域にある資産や活動の場所
リスクと影響の管理 A(i) 直接操業における自然関連の依存・影響およびリスク・機会の特定・評価のプロセス
A(ii) 上流・下流・資金提供先における自然関連の依存・影響およびリスク・機会の特定のアプローチ
B 自然関連の依存・影響およびリスク・機会の管理のプロセス
C 自然関連リスクの特定・評価プロセスの組織全体のリスク管理への統合
D 自然関連の依存・影響およびリスク・機会の評価・対応におけるステークホルダーの関与
指標と目標 A 自然関連リスク・機会の評価・管理に用いる指標
B 自然関連の依存・影響の評価・管理に用いる指標
C 自然関連の依存・影響およびリスク・機会の管理に用いる目標

出所:TNFD公表資料より、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

LEAPアプローチ

開示推奨項目に沿って開示するために、自然関連の依存・影響およびリスク・機会を評価するプロセスとしてTNFDが推奨しているのがLEAPアプローチである。試行的な評価・開示を進めている企業の多くがLEAPアプローチを参照し評価している。本アプローチは、「Locate(発見)」「Evaluate(診断)」「Assess(評価)」「Prepare(準備)」の4つのフェーズで構成される。

Locate

評価・開示を行う“優先地域を特定する”フェーズである。具体的には、「生態系の完全性の高さ」「生態系の完全性の急激な低下」「保全重要度の高さ」「水ストレス」「自社の自然への依存・影響の大きさ」という5つの基準で優先地域を特定する。多くの企業はTCFD対応において、水ストレスの空間情報と自社の拠点位置の情報を重ね合わせることで拠点ごとの水リスク評価を実施しているが、同様の作業を5つの基準へ拡張するイメージで進めることができる。

Evaluate

優先地域における“自社の自然への依存・影響を評価する”フェーズである。依存は、原材料の供給などの「供給サービス」、土砂災害の抑制などの「調整サービス」、観光資源の提供などの「文化的サービス」への依存の3項目に分類されており、影響は「土地利用変化」「資源採取」「気候変動」「汚染」「攪乱」による影響の5項目に分類される。企業は、自社にとって重要な依存・影響の項目を特定し、後述する開示指標などを用いてその大きさを評価するとよい。

Assess

“自然関連のリスク・機会を評価する”フェーズである。自然関連リスクは、影響に対する規制や市場の変化などに由来する「移行リスク」と、依存する自然の劣化などに由来する「物理リスク」に分けられる。自然関連機会は、リスクへの対応策や自然の回復・再生に貢献する製品・サービスなど、自然とビジネスにプラスの影響をもたらす機会を指す。リスク・機会の評価は、Evaluateで行った依存・影響の評価結果を踏まえて、財務影響の大きさと発生可能性の2つの観点で行うことが推奨されている。

Prepare

これまでのフェーズで得られた評価結果を踏まえて、依存・影響およびリスク・機会の対応方針と目標を設定し、開示推奨項目に沿って後述する開示指標を用いながら“情報開示を行う”フェーズである。

LEAPアプローチに沿って具体的に評価を進めるにあたり、図表3のような情報整理を行うと作業イメージが湧きやすいのではないだろうか。この整理表では、前述のLEAPの各フェーズで考慮すべき要素が網羅されている。事業のサプライチェーン(直接操業、上流、下流)と依存・影響の項目を軸に自社の情報を整理することで、自社と自然の関係性をシンプルかつ俯瞰的に捉えることができるだろう。


図表3 LEAPアプローチに沿った作業ステップのイメージ
図表3

  1. 出所:みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

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