新規則案では、欧州委員会および加盟国に対し、新規則案を運用する立場から、①循環型設計の促進、②リサイクル目標の設定、③拡大生産者責任の適用、④廃車処理の改善、⑤廃車の「行方不明」防止、の各項目に関する規定を設けている（図表2）。

図表2 欧州委員会・加盟国の対応事項に関する主な規定

左右スクロールで表全体を閲覧できます

これらのうち、特に注目されるのが、

• 車両の再使用・再利用・再生率の算定・検証方法を定めた法の施行
• 部品の安全な取り出し方や交換に関するデジタル情報を備えた「循環車両パスポート」に関する規則を定めた法の施行
• 欧州委員会の整備するMOVE-HUBと加盟国の電子システムの相互接続

といった、新たな仕組みづくりに関する規定である。こうした仕組みづくりは、新規則案が成立した後に、さまざまな議論を経て固まっていくことになるが、その影響は自動車産業を取り巻く幅広い事業者に及ぶと予想される。加盟国が拡大生産者責任の履行違反に対して効果的な罰則を定めるという点も、製造業者、輸入業者、販売業者にとっては留意すべき事項であるといえる。

このほか、欧州委員会や加盟国には、リサイクル処理できる台数を増やしたり、EU域外での廃車走行による環境汚染を防いだりする観点から、年間約350万台にものぼる、輸出や不法投棄などに伴う廃車の「行方不明」の防止に取り組んでいくことも求められている。

1点目の課題は、自動車に含まれる化学物質の管理の強化である。自動車由来の再生プラスチックに含まれる化学物質が、新車の発売当時は「適法」であった場合でも、再生材として利用される時点では「規制対象」とされている可能性がある（図表3）。

図表3 自動車のライフサイクルと規制対象物質数のイメージ図

1. 出所：みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

たとえば、EUにおいて、高懸念物質（Substances of Very High Concern、SVHC）と呼ばれる物質は法順守のために、リサイクル材料であっても含有の確認が必要となる。SVHCは2024年1月現在で234物質あるが（図表4）、「持続可能な化学物質戦略^*9」に基づく化学物質管理規制の強化のもとで、今後も年間10物質程度追加されることが想定され、10年を超える自動車の寿命が終わるまでには、SVHCだけでも100物質以上の“未把握の規制対象物質”が存在し、再生材利用時の課題になると見込まれる。PFASと呼ばれる10,000種類以上の有機フッ素化合物の規制も検討されており、実際には“未把握の規制対象物質”はさらに多くなる可能性が高い。

図表4 EUにおける高懸念物質（SVHC）数の推移

1. 出所：欧州化学品庁（ECHA）公開資料^*10を基に、みずほリサーチ&テクノロジーズ作成

2点目の課題は、再生プラスチックのコストおよび供給安定性である。新規則案第6条1の目標達成に向けて、自動車メーカーには廃車からのプラスチックの回収がこれまで以上に求められる。特に破砕機（シュレッダー）で処理され、金属等の選別・回収が行われた後、最終的に残る自動車シュレッダーダスト（Automobile Shredder Residue、ASR）からは、さらなるプラスチック回収の余地がある。しかしながら、ASRに含まれるプラスチックは、取り扱いコストが高いため、解体業者や破砕業者の回収に対するインセンティブが低いことが指摘されている^*11。新規則案ではASRのマテリアルリサイクル技術（Post Shredder Technology、PST：廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再利用する技術等を指す）を経ない廃棄物の埋め立てを禁止する条項（35条）も加わっており、これも今後、リサイクルコストの低下を妨げる要因となりかねない。

加えて、再生プラスチックには性能劣化、塗装片、臭いなどの問題もあり、自動車メーカーによる低価格で良質な再生プラスチックの安定調達が早期に実現するとは見込みにくい。