ヨーロッパでは毎年、600万台以上の車両が使用を終えて廃車となっており、これらの車両が適切に回収されずに廃棄・輸出されることは、銅や希土類永久磁石（REPM）などの貴重な資源の損失や、EU内外の環境汚染につながるおそれがある。こうした中、EU内では現在、廃車に関する主な規制として、関連業者が廃車回収･処理の施設およびシステムを構築するために必要な措置を講じることを定めた廃車（End-of Life Vehicles、ELV）指令（2000/53/EC）^*1や、再使用（reuse）、再利用（recycle）、再生（recovery）の可能性に関する自動車の型式認証（type-approval）について定めた3R型式認証指令（2005/64/EC）^*2が設けられている。

しかし、欧州委員会（EC）が2019年以降にグリーンディール政策を推し進める中で、2020年3月に発表された新循環型経済行動計画（COM (2020) 98 final）^*3では、より循環的なビジネスモデルの促進や、素材別のリサイクル率の設定を推進していく観点から、自動車の設計段階から廃車処理を見越した対策が実施できるよう、既存の規制を見直す方針が打ち出された。その後、廃車指令と3R型式認証指令を統合して置き換える方向で検討が進められ、ECが2023年7月に「車両設計および廃車の管理に関する循環性要件」についての新たな規則案（COM (2023) 451 final）^*4を公表するに至った。この規則案は、2023年12月に議会審議前の意見（feedback）受付期間が終了し、今後、EUの閣僚理事会と欧州議会において、立法に向けた審議が行われる予定である。従来の規制が、各国における国内法制定を経て効力を持つことになる「指令」であるのに対し、新たな規制は、加盟国の国内法として制定し直されることなく、全ての加盟国で直接適用される「規則」として準備が進められており、その強制力は強まることになる。

使用されるプラスチックの25%以上を再生プラスチックとすることや、新たに販売される車両に部品の安全な取り出し方や交換に関するデジタル情報を備えた「循環車両パスポート」を付けることなどが盛り込まれた、この新たな規則案（以下、新規則案）は、わが国の主要輸出産業の1つである自動車産業の事業戦略にも影響を及ぼすと予想される。本稿では、新規則案について説明するとともに、事業者が新規則案の施行に向けて対応すべき化学物質管理上の課題について考察することとする。

新規則案の対象となる車両の種類は、発効時点では一般的な四輪乗用車や貨物自動車（車両カテゴリーM1、N1）に限られるが、発効から60カ月後には現行のELV指令の対象外である大型車両や二輪バイク・軽四輪車等（同M2、M3、N2、N3、O、L3e、L4e、L5e、L6e、L7e）についても、規制の一部（例：拡大生産者責任や廃車の回収に関連する条項）が適用されることになる。

新規則案の特徴は、車両の設計から市場への投入、使用済の最終処理に至るまで、車両のライフサイクルにおける全ての段階をカバーしていることで、その内容は広範囲にわたる。主なポイントは、①循環型設計の促進、②リサイクル目標の設定、③拡大生産者責任の適用、④廃車処理の改善、⑤廃車の「行方不明」防止、の5つであり、新規則ではこれらについて、主な関係者（製造業者、輸入業者・販売業者、認可廃車処理施設、欧州委員会・加盟国）が対応すべき各種規定を設けている。