第1の方法は、事前に規制対象物質以外についても幅広く情報伝達をしていくことである。EUのエコデザイン規則案^*12では、非常に広い「懸念物質」の定義を採用し、この懸念物質をデジタル製品パスポートで伝達することを検討している。自動車の分野でもエコデザイン規則案と同じ懸念物質の定義が採用されていることから、EUでは循環車両パスポートにおいて規制対象以外の懸念物質も予め情報を伝達していくアプローチが進められていくと考えられる。

1. 出所：エコデザイン規則案^*12よりみずほリサーチ&テクノロジーズ作成

第2の方法は、デジタル技術を用いて、過去にトレースバックできる仕組みを構築しておくことであろう。日本ではChemical Management Platform（CMP） ^*13において検討が行われており、ブロックチェーンを活用して、秘匿性を担保しつつ、効率的に製品含有化学物質情報の提供を行う仕組みの検討が行われている。こうした仕組みを用い、今後の規制の変化に応じて、自動車に含まれる化学物質の情報を提供するアプローチも検討する余地があろう。

第3の方法は、「安全で持続可能な物質」のみを使用していくことである。EUでは、安全で持続可能な設計（Safe and Sustainable by Design、SSbD）の化学物質の基準について検討が進められている。SSbDは、いずれ規制される可能性がある懸念物質とは反対に「将来的に規制される可能性が低い物質」ということができるだろう。SSbDと評価された材料を使用すれば、循環車両パスポートやCMP等を通じた情報伝達の必要性が低くなり、将来的な規制対応コストを削減することができる（SSbDの詳細は、「化学物質と材料の『安全で持続可能な設計（SSbD）』を検討する」（『月刊化学物質管理』2023年8月号）を参照）。

以上、3つのアプローチを紹介したが、別の年代の自動車や他のメーカーの自動車が連続的にまとめて廃車処理されている現状を考えると、アプローチ1、2における再生材の情報伝達・把握は一筋縄ではいかないだろう。この点については、フランスの自動車大手ルノーグループが2022年10月に、循環型経済に特化した新会社（The Future is Neutral）を設立し、自社の使用済自動車から新車を製造する「クローズドループ・リサイクル」の実現を目指して廃棄物管理業者との連携を図っており、こうした取り組みが今後の鍵となるだろう。アプローチ3についても、安全で持続可能と評価される物質が限られる中で、短期間での完全な移行は見込みにくいが、自動車関連メーカーは、EU内でのSSbD基準策定の動きを見極めながら、研究開発を進めていくことが重要と考えられる。

なお、廃プラスチックをプラスチック製品の原料として再利用する「マテリアルリサイクル」にコスト面や品質面の課題がある中で、廃プラスチックを化学的に分解して他の化学物質に転換する「ケミカルリサイクル」の活用も、自動車メーカーが今後、廃車部品を利用するうえでの選択肢の1つとして期待される。

1. *1 廃車（End-of Life Vehicles、ELV）指令（2000/53/EC）
2. *2 3R型式認証指令（2005/64/EC）
   なお、再使用（reuse）は同じ目的での利用、再利用（recycle）は廃車部品等の流用、再生（recovery）は熱エネルギー回収を含む廃車部品等の再生利用を指す。
3. *3 新循環経済行動計画（COM (2020) 98 final）
4. *4 車両設計および廃車の管理に関する循環性要件についての規則案（COM (2023) 451 final）
5. *5 REACH規則（Regulation (EC) No 1907/2006）
6. *6 残留性有機汚染物質に関する規則（POPs規則、Regulation (EU) 2019/1021）
7. *7 欧州バッテリー規則（Regulation (EU) No 2023/1542）
8. *8 欧州自動車工業会プレスリリース（2023年7月13日付）
9. *9 ECHA「Chemicals Strategy for Sustainability」
10. *10 ECHA「Candidate List of substances of very high concern for Authorisation」
11. *11経済産業省 産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会自動車リサイクルWG 中央環境審議会循環型社会部会自動車リサイクル専門委員会 第50回合同会議資料（2020年9月30日付）（PDF/2,120KB）
12. *12 エコデザイン規則案（COM/2022/142 final）
13. *13 Chemical Management Platform（CMP）（Trusted Webユースケース）
14. *14 欧州委員会プレスリリース（2023年7月13日付）
15. *15 欧州委員会「End-of-life vehicles Regulation」