最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2023年 3月号（2023.2.1～2023.2.28）＜オンライン・ライブ解説は 3月31日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 経済産業省：GXリーグ参画企業募集開始、GX-ETSルールも公表
- 経済産業省：合成メタン：回収CO2を化石・バイオ・大気由来で大別
- 経済産業省：太陽光：発電コスト目標年を2025年→2028年に延期
- JEPX：非FIT証書の価格が暴騰、上限価格の1.3円/kWhに貼り付く
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：「ネットゼロ産業」への支援を強化。重要原材料の確保も強化
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省はGXリーグの参画企業募集を開始（～4/28）。参画条件は排出削減目標設定、トランジション戦略策定、カーボンフットプリント表示など。併せてGX-ETSにおける第一フェーズのルールも公表。NDC相当排出量が野心的な目標水準とされ、2025年の達成が求められている。
- 経済産業省はメタネーション推進官民協議会第10回を開催。主に回収CO2の類型による合成メタンのCO2排出の扱いに係る課題を議論。バイオマス燃料排ガス由来の合成メタンは排出側、利用側ともにゼロ排出だが、化石燃料排ガス由来の合成メタンは原排出側に計上を寄せる検討方針を提示。
- 経済産業省の調達価格等算定委員会は令和5年度以降の調達価格等に関する意見を公表。2024年度以降のFIP制度の適用範囲、FIT調達価格およびFIP基準価格が決定。注目点として、太陽光発電の発電コスト目標「7円/kWh」の達成年が2025年から2028年に延期された。
- 日本卸電力取引所は2022年度第3回非化石価値取引市場の取引結果を公表。非FIT証書は買入札量が過去最大、売入札量が過去最少となり、価格が上限である1.3円/kWhまで高騰。
国際動向サマリー
- EUが、「ネットゼロ産業」への支援策を公表。米国「インフレ抑制法」等の他国の産業支援策強化を踏まえ、ネットゼロ産業の投資先としてのEUの魅力強化も目指すもの。 具体的には、EU規制の予見性確保や許認可の迅速化、レアアース等の供給確保、公的支援の迅速化等を実施。なお、「ネットゼロ産業」との名前だが、CCSや水素のみならず、蓄電池や風車、ヒートポンプ、太陽光等も対象に含まれている。
2023年 2月号（2023.1.1～2023.1.31）＜オンライン・ライブ解説は 2月27日（月）13時00分～＞
目次
国内動向
- 経済産業省：レポートでCFPの概念を、ガイドラインで算定方法を整理
- 環境省：2030年ネイチャーポジティブ実現に向け、国家戦略を更新
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- CDP：CDP2023：質問内容公表。「水」にプラスチックの質問登場
- 【ES plus ONE】主要イニシアチブ等の2023年活動見通し
- EU：製品含有化学物質にも配慮するエコデザインで持続可能な製品に
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント（CFP）の算定・検証等に関する検討会第4回を開催。算定の概念をとりまとめたCFPレポート、および算定方法をとりまとめたガイドライン案を提示。パブリックコメント後、3月末を目途に公開予定。
- 環境省は生物多様性国家戦略小委員会第6回を開催。COP15を踏まえた次期生物多様性国家戦略の素案を更新・修正。ネイチャー・ポジティブ（自然再興）を新たに明記し、各状態目標・行動目標の数値や要素を追記・修正。2月末までパブリックコメントを実施、年度内に閣議決定予定。
国際動向サマリー
- CDPはCDP2023気候変動・水・森林の質問内容を公表。気候変動ではタクソノミー整合性、生物多様性の設問追加、水ではプラスチックのモジュール追加、森林では非森林破壊・非土地転換割合の設問追加など変更。気候変動の生物多様性については今年度より採点対象となる可能性。
2023年 1月号（2022.12.1～2022.12.31）＜オンライン・ライブ解説は 1月27日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 内閣官房：今後10年のGXロードマップ公表。CP制度の開始時期明記
- 経済産業省：CNへの民間資金を引き出すための施策パッケージ取りまとめ
- 経済産業省：GXリーグ参画企業が実施すべき取組を整理
- 経済産業省：省エネ法：非化石電気比率の目標設定及び計画・報告が必須に
- 経済産業省：FIT非化石証書の最低価格を来年度より0.4円/kWhに引き上げ
- 環境省・経済産業省：SHK制度上で低炭素ガスや熱の調達報告が可能に
環境経営編
- 自動車業界：JIS Z 7201準拠GLで製品含有化学物質管理を再強化
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：EU ETSのキャップ強化や対象部門追加等について暫定合意
- EU：炭素国境調整措置、2026年に支払義務開始で暫定合意
- G7：「気候クラブ」産業部門の脱炭素化目指し設立。詳細は2023年検討
環境経営編
- CDP：閾値引き上げの一方、気候変動のA評価企業数は前年比1.4倍増加
- UN：2030年までの生物多様性の新しい国際目標を採択
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 内閣官房はGX実行会議第5回を開催。GX実現に向けた基本方針（案）を固め、今後10年を見据えたロードマップを提示。また、カーボンプライシングは、化石燃料輸入事業者を対象とした炭素賦課金を2028年度から、発電部門に対する排出量取引の有償オークションを2033年度から開始で決定。
- 経済産業省は産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会の施策パッケージを公表。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて民間資金を引出すための施策。公的資金と民間資金を組合せてリスクのある脱炭素技術へ投資するブレンデッド・ファイナンスの開発・確立など、7本提示。
- 経済産業省はGXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会第3回を開催。GX-ETSの第一フェーズにおける参画企業が実施すべき取組みを整理。超過削減枠の創出にはスコープ1排出量をNDC水準で削減し、スコープ2の自主目標の達成が必要。2～4月でGXリーグ参画企業を募集。
- 経済産業省は省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキング令和4年度第4回を開催。これまで議論を重ねてきた非化石エネルギー転換の目標と報告方法についてとりまとめた。改正省エネ法は2023年4月より施行。次の定期報告から中長期計画の提出、翌年からは実績の定期報告が必要。
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第73回を開催。FIT非化石証書について、2023年8月予定のオークションから最低価格を現在の0.3円/kWhから0.4円/kWhへ引上げ。
- 環境省・経済産業省はGHG排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会第5回を開催。今年度検討された算定対象活動、排出係数、ガス事業者・熱供給事業者別排出係数の導入などについて、とりまとめられた。これまでの議論で提示された方針が概ねそのまま採用されたもの。
- 日本自動車工業会、日本自動車部品工業会は自動車サプライチェーン向け「製品含有化学物質管理ガイドライン」を公開。これは既にあるJIS規格を踏まえて、先行するJAMP発行のガイドラインとも連携しつつ、自動車業界の特性に則した製品含有化学物質の管理指針として発行されたもの。
国際動向サマリー
- EU ETS指令の改正について、欧州委員会・欧州議会・欧州理事会の三者協議で暫定合意。2021年にEU全体の2030年目標が55％削減（1990年比）へ引き上げられたことを受け、EU ETSの強化・拡大について議論が行われていたもの。キャップの強化、炭素国境調整措置（CBAM）導入に伴う無償割当の段階的廃止、EU ETS2の創設等が決定。
- 欧州委員会・欧州議会・欧州理事会が炭素国境調整措置（CBAM）に暫定合意。2023年10月より排出量の報告義務を開始、2026～2034年に段階的に支払義務を拡大。まずはセメント、電気、肥料、鉄鋼、アルミニウム、水素、一部の原材料や下流製品を対象としつつ、移行期間終了前に欧州委員会がCBAMの対象拡大について評価を実施する予定。
- 2021年G7議長国のドイツが提唱する「気候クラブ」が設立された。鉄鋼やセメント等のGHG削減が困難な部門の脱炭素化に向け、政府間で議論する場。詳細はCOP28までに検討予定。気候クラブがどの程度影響力を持つかは不明だが、その検討事項に「GHG排出量がゼロに近い素材」の定義も含まれており、念のため注意。
- CDPは2022年の気候変動・水・森林の結果およびAリスト企業を公表。世界の回答企業数は18,000社と昨年から大幅に増加。国別のA評価企業数は日本が4年連続世界一であり、気候変動は74社。CDP2023はプラスチックの設問を追加。2025年にかけて対象テーマ拡大と質問書統合などを予定。
- 生物多様性条約第15回締約国会議の第二部を開催。2020年以降の新しい国際枠組「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を採択。「自然と共生する世界」を掲げる2050年ビジョン、ネイチャー・ポジティブを目指す2030年ミッション、具体的な行動目標の2030年ターゲット、進捗評価指標等も採択。
2022年 12月号（2022.11.1～2022.11.30）＜オンライン・ライブ解説は 12月26日（月）13時00分～＞
- 国内
- 内閣官房：炭素賦課金と排出量取引市場とのハイブリッド型CP制度へ
- 国際
- UNFCCC：COP27開催。「損失と損害」基金創設に合意、1.5℃目標への取組強化は見送り
- ES plus ONE
- 【Special Report】中間選挙後の米国の気候変動・環境政策
目次
国内動向
- 内閣官房：炭素賦課金と排出量取引市場とのハイブリッド型CP制度へ
- 経済産業省：多排出産業の2030年における非化石エネ比率の目標案を提示
- 経済産業省：省エネ法荷主：非化石自動車保有数等、2030年目標の目安議論
- 経済産業省：FIT非化石証書の最低価格を来年度より引き上げ
- 経済産業省：水素等の取引価格、化石燃料価格+環境価値を目指す
環境経営編
- 金融庁：有価証券報告書にサステナ欄新設、2023年3月末決算以降適用
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- UNFCCC：「損失と損害」基金創設に合意、1.5℃目標への取組強化は見送り
- UN：ネットゼロを定義、移行計画やクレジットの扱いを包含
- G20：首脳宣言に合意、気温上昇を1.5℃以下に制限する必要性を再確認
環境経営編
- TNFD：自然への依存と影響や自然固有の観点を開示推奨項目に追加
- 【ES plus ONE】ベトナムで進む化学物質・製品含有化学物質の管理強化
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 内閣官房はGX実行会議第4回を開催。成長志向型カーボンプライシングの具体案を提示。GX経済移行債による先行投資と、その財源にあてる炭素排出削減を促進する規制措置の両輪で運営。規制措置は、化石燃料輸入事業者への炭素賦課金、発電部門への排出枠有償化によるハイブリッド型。
- 経済産業省は工場等判断基準WG第3回を開催。セメント、自動車における2030年の非化石エネルギー比率の目標案を提示。鉄鋼・化学・製紙は現時点の目標案、その他業種は今後求める目標の方針を提示。省エネ法にて使用電気に占める非化石比率割合や燃料の非化石比率の向上が必要に。
- 経済産業省は荷主判断基準WG第9回を開催。特定荷主の非化石エネルギー転換目標の目安を整理。トラックの非化石自動車保有台数や急速充電器の設置口数の定量目標、その他の定性目標を提示。2023年から新制度に基づく中長期計画の提出、2024年から定期報告の提出を求められる。
- 経済産業省は制度検討作業部会第72回を開催。FIT非化石証書は来年度のオークションより最低価格を引き上げる案を提示。直近のFIT非化石証書のオークション結果は依然として供給過剰であり、約定価格は最低の0.3円/kWhであることから、最低価格が引き上げられることの影響は大きい。
- 経済産業省は水素政策小委員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議第6回を開催。水素・アンモニア供給事業者に対する取引価格と製造価格の値差補填による支援制度の具体案を提示。値差支援により水素は既存燃料価格に環境価値が上乗せされた価格で供給される可能性。
- 金融庁は企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案を公表。有価証券報告書にサステナビリティ情報を記載する欄を新設。既設欄にコーポレートガバナンス関連の追加記載事項を設定。今後は、2023年公開予定のISSB開示基準を基に、国内のサステナビリティ開示基準案を検討する見込み。
国際動向サマリー
- COP27がエジプトのシャルム・エル・シェイクにて開催。途上国が求めていた「損失と損害」基金の創設に合意。一方、排出削減目標や化石燃料からの脱却に関してはグラスゴー合意からさらに踏み込んだ合意はなく、今後の野心・取組強化を目的としていた緩和作業計画（MWP）に関しては意見・情報交換を行う場として合意されるなど、1.5度目標達成に向けた取組の強化は見送る形に。日本企業の関心が高いパリ協定第6条については、技術的検討に入り今後も検討を継続。
- UNのハイレベル専門家グループはCOP27にてネットゼロを定義するレポートを公表。移行計画やクレジットの扱いなどを包含する、5原則と10の推奨事項を提示。
- G20サミット開催。G20首脳宣言では、気温上昇を1.5℃以下に制限する等、既存の目標を再確認。サイドイベントでは、「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP）」の第2弾が発足。インドネシアの脱石炭加速のため、日米を含むパートナー国が、官民合わせて計200億米ドルの動員を目指す。
- TNFDは自然関連リスク・機会を開示するフレームワークのベータ版v0.3を公表。自然への依存・影響を加味した文言への修正、自然固有の項目の追加など、開示推奨項目を大幅に変更。また、LEAPアプローチの拡充、リスク・機会の評価指標の公表などのアップデートを実施。
2022年 11月号（2022.10.1～2022.10.31）＜オンライン・ライブ解説は 11月28日（月）10時00分～＞
目次
国内動向
- 内閣官房：2026年度から排出量取引市場本格稼働の方針、詳細未定
- 経済産業省：超過削減枠創出にはScope1の2013年度比46%削減が必要
- 経済産業省：他社製品との比較の有無に応じたCFPの考え方を整理
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- ICAO：国際航空「2050年実質ゼロ」採択、まずは2024年以降「15%減」
- RE100：技術基準改訂。証書・メニューでは15年超の再エネ設備は対象外
環境経営編
- EU：SCIP DB、廃棄物処理業者に活用されていない現状が明らかに
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 内閣官房はGX実行会議第3回を開催。「GX経済移行債（仮称）」の財源の裏付けにはカーボンプライシングを用いると明言。さらに岸田総理は賦課金と排出権取引市場の双方を組み合わせたハイブリッド型の可能性を提示。また2026年以降に排出量取引制度の本格稼働の方針を示唆。
- 経済産業省はGXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会第2回を開催。インセンティブとしての超過削減枠の創出には、国内でのScope1をNDC相当である13年度比で46%以上削減を必要とする案を提示。その他、基準年度の見直しや検証の考え方などの論点を議論。
- 経済産業省はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリントの算定・検証等に関する検討会第2回を開催。自社製品の排出量把握と共有を目的とした算定・検証等における課題を議論。次回第3回では異なる企業間での同等製品の比較する場合の検討を実施予定。
国際動向サマリー
- ICAOが「2050年実質ゼロ」目標を採択。「2020年以降増加させない」との従来目標から大幅強化。革新的な航空技術の採用や、合理的な航空運営、持続可能な航空燃料（SAF）の生産・展開などの対策強化が必要となる。また、排出規制「CORSIA」第一フェーズ（2024～2026年）の目標も「2019年比15%減」に決定。航空需要の増加やSAFの供給不足となるとクレジット需要が高まる可能性あり。
- RE100はTechnical CriteriaをVer4.0に更新。主な変更点は3点、水力・バイオマス発電の持続可能性要件の追加、再エネ電力調達手法の類型見直し、期間要件の導入。期間要件は、15年以上経過した設備からの電力調達は再エネと見なさないもの。自家発、PPAなど除外要件はあるものの、再エネ電力証書や電力小売契約の場合は本要件に抵触する可能性があり、RE100企業は注意が必要。
2022年 10月号（2022.9.1～2022.9.30） ＜オンライン・ライブ解説は 10月31日（月） 10時00分～＞
目次
国内動向
- 環境省・経済産業省：SHK制度からGHGプロトコルへの換算ガイド策定へ
- 経済産業省：グリーン調達促進に向けCFPの算定検証ガイドライン策定へ
- 経済産業省：GXリーグにおける排出量取引の手続き案を公表
- 日本卸電力取引所、東京証券取引所：環境価値取引市場の取引結果
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
環境経営編
- GHGプロトコル：土地利用排出量や炭素除去量の報告ルール案公表
- GFANZ：金融機関が企業に期待する移行計画の要素を公表
- SBTN：SBTの自然版、目標設定手法のガイダンスのドラフトを公表
- SAICM/UNEP：2030年までの国際的な化学物質管理の枠組に関する議論が再開
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 環境省・経済産業省は算定・報告・公表制度（SHK制度）における算定方法検討会第4回を開催。論点の一つとしてSHK制度からGHGプロトコルへ対応するための換算に関する支援策案を提示。共通点・相違点と換算方法を整理したガイド作成、SHK制度から換算する機能のEEGSへの設置などを示す。
- 経済産業省はサプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向けたカーボンフットプリント（CFP）の算定・検証等に関する検討会第1回を開催。検討会を通じてCFPに関する政策の方向性を示す「CFPレポート」、CFPの算定・検証において一定の確からしさを担保する「CFPガイドライン」を作成。
- 経済産業省はGXリーグにおける排出量取引に関する学識有識者検討会第1回を開催。GXリーグにおける排出量取引GX-ETSの考え方やカーボン・クレジット市場の取引価格安定化の取組について議論。GX-ETSではNDC相当以上の目標を設定し、超過した削減分を市場取引できる案を提示。
国際動向サマリー
- GHGプロトコルは土地セクター・炭素除去ガイダンスのドラフトを公表。従来基準でカバーしていない企業の土地関連活動・炭素除去活動に伴うGHG排出量・除去量の算定・報告方法を定める。土地利用変化や土地管理に伴う炭素貯蔵量の変化など炭素プールにおける炭素移動という概念を定義。
- GFANZは移行計画の構想を示すレポート「実体経済移行計画への期待」を公表。企業が金融機関の期待する投資・財務戦略とネットゼロの整合性を理解し、対処することを目的としたもの。TCFDやISSB公開草案、CDP等の既存の移行計画関連の文書を踏まえ期待する要素を提示。
- SBTNは、自然に関する科学に基づく目標であるSBTs for Natureの設定手法ガイダンスのドラフトを公表。目標設定のためのマテリアリティ分析の詳細や、淡水に関する目標設定方法等を説明。2023年第一四半期には淡水・陸域の目標設定手法を公表予定。目標の審査は2023年内に開始予定。
2022年 9月号（2022.8.1～2022.8.31） ＜オンライン・ライブ解説は 9月30日（金） 13時00分～＞
目次
国内動向
- 内閣官房：エネルギー安定供給と脱炭素の観点から、原子力活用検討
- 経済産業省：都市ガスの需給ひっ迫に備え“節ガス要請”の検討を開始
- 経済産業省：水素等の値差補填を検討開始、需要家の安価な調達を後押し
- 経済産業省：製造能力の強化や人材の確保を掲げた、蓄電池産業戦略を策定
環境経営編
- 経済産業省：企業と投資家がSXを実践するためのガイダンスを発行
- GPIF：NGFSシナリオを活用した分析の高度化や官民動向整理を実施
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：米国史上最大の気候エネ投資決定。再エネ・CCUS等への支援拡大
- G20：環境気候大臣会合：欧米とロシアの対立で共同声明まとまらず
環境経営編
- ISO・IEC：情報伝達の国際規格は業界を超える調和と情報循環を実現するか？
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 内閣官房はGX会議第2回を開催。日本のエネルギー安定供給再構築を議題に、再エネと原子力の今後の政策方針を議論。原発新増設にも言及し、この方針で決まれば政府方針の転換に。ただし、新増設は次世代革新炉という方針案であり、早くとも2035年運転開始である点は留意したい。
- 経済産業省はガス事業制度検討WG第22回・第23回を開催。都市ガスの需給対策に関する論点と対策の方向性を整理。今後の“節ガス要請”にも議論が及ぶ。節ガスの場合は、電気のピークシフトと異なり総需要量を減らす必要がある点は注意が必要。
- 経済産業省は水素政策小委員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議第4回を開催。販売価格と供給コストの値差の支援策を検討。国内外で生産する燃料を対象に供給者の直接支援を想定。需要家視点では安価な水素調達、さらに合成燃料の普及といった影響も期待できるか。
- 経済産業省は蓄電池産業戦略の最終とりまとめを公表。これまでの政策に対する反省を整理し、今後の方向性を検討。全固体電池の技術開発を継続しつつ、液系LiB電池の製造能力を強化し国際競争力を高めていくとする3つの目標を設定。その達成に向けた7つの取組を示す。
- 経済産業省は「伊藤レポート3.0」「価値協創ガイダンス2.0」を策定。企業のSXに向けた理論と実践を各々で整理。開示フレームに沿った単なる開示ではなく、自社の価値創造ストーリーを構築し、サステナビリティを事業戦略に落とし込んだ、独自性のある開示につなげるための手引きとなるだろう。
- GPIFは2021年度ESG活動報告を刊行。2021年度に実施したESG活動の内容やその効果測定、TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会の分析結果を整理・公表。NGFSが示すシナリオを採用したポートフォリオのリスク・機会など昨年度にはない分析も見られる。
国際動向サマリー
- 米国では、10年間の歳入・歳出を定めた「インフレ抑制法」が成立。気候・エネルギー分野については過去最大規模となる3,690億ドルを充当し、税額控除や補助金などを通して再エネ、クリーン産業、CCUSなど幅広く脱炭素化を支援する。なお2030年目標の達成には更なる取組が必要とされており、今後カーボンプライシングをはじめとする規制措置についても議論が進むか、注目。
- G20環境・気候大臣会合がインドネシアにて開催。しかし、ウクライナ侵攻を巡ってロシアと欧米各国が対立し、共同声明は採択できず。後日、議長サマリーが公表されることに。
2022年 8月号（2022.7.1～2022.7.31） ＜オンライン・ライブ解説は 8月26日（金） 13時00分～＞
目次
国内動向
- 内閣官房：エネルギー安全保障とGXの両立に向けた政策の具体化加速
- 経済産業省：冬季の電力需給は予備率プラスの見通しに改善
- 経済産業省：小売電気事業者の非化石証書購入費用の負担先を検討
- 経済産業省：合成メタンの認証制度・環境価値移転の仕組みの検討を開始
環境経営編
- 環境省：生物多様性保全地域への経済的な支援制度の検討を開始
- 内閣官房：人的資本可視化指針案、独自性と比較可能性の2類型提示
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：原発とガスの基準等を決定。厳しい要件と情報開示要求を設定
環境経営編
- IC-VCM：クレジット制度・種別等の認証基準案を公表
- EU：気候変動対応と有害物質規制とのジレンマ。業界団体が意見書
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 内閣官房はGX実行会議第１回を開催。岸田内閣総理大臣を議長とし、エネルギー安定供給の再構築のために必要な方策、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革に関する今後10年のロードマップという論点について検討。GX経済移行債など今後の政府支援に関する議論などの動向に注目。
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会第52回を開催。今後の小売政策、2030年エネルギーミックス見直しに伴う各種制度見直し、2022年度夏季・冬季の電力需給対策について議論。冬季の電力需給は予備率マイナスは回避したものの、安定供給に必要な予備率3%には依然届いていない。
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会第68回を開催。高度化法中間目標の達成に必要な非化石証書購入費用を、広く需要家に対して一律負担を求める改正案を提示。需要家目線では電気料金の高騰につながり得るもの。委員会では慎重な検討がされるべきとの意見も。
- 経済産業省は海外メタネーション事業実現タスクフォース第3回を開催。合成メタンの導入に必要な認証制度や環境価値移転の仕組みを議論。認証制度は合成メタンと天然ガスを区別するための制度で、欧州の属性証明制度のように入出力量等を適切に管理する方向で検討が進むか要注目。
- 環境省は30by30に係る経済的インセンティブ等検討会第1回を開催。自然共生サイト（仮称）の認定に関与する企業等に対し「①証書化を含む環境価値の取引手法」および「②その他の経済的インセンティブ」の両面から支援制度を検討する方針を掲示。なお、TNFDとは別の議論であることに注意。
- 内閣官房は人的資本可視化指針案のパブコメを７月末まで実施。競争優位の源泉や持続的な企業価値向上の推進力として「無形資産」の重要性が増し、その中核要素が人的資本への投資。投資家は経営者からの説明を期待しており、そのための情報開示の手引きとして人的資本可視化指針案を作成。本指針案では、人的資本の可視化の方法や可視化に向けたステップ等を記載。
国際動向サマリー
- EUは、EUタクソノミーに原発とガス火力を含める規則を決定。2月に欧州委が示した内容で確定したもの。原発と火力について、核廃棄物やCO2排出に関する厳しい要件を満たすものに限り、グリーンではなく「移行活動」と認める内容。また企業や金融機関に対し、自身の収益などに占める原発やガス火力の割合開示も求める。
- 高品質なクレジットの基準策定と認定を目指すNGO「IC-VCM（Integrity Council for the Voluntary Carbon Market：自主的炭素市場の整合性協議会）」が、基準案（Core Carbon Principle）と評価プロセス等を公表。追加性や永続性、ネットゼロへの移行、セーフガード等の基準に基づき、クレジット創出制度を事業種別に認定する仕組み。2022年末までに基準を確定し、2023年から認定開始予定。基準の中には厳しい項目もあり、クレジット需要家がどの程度活用するかは未知数だが、今後クレジットの質を議論する上での一つの参考基準になりうるので注意。
2022年 7月号（2022.6.1～2022.6.30） ＜オンライン・ライブ解説は 7月29日（金） 13時30分～＞
- 国内
- 経済産業省：省エネ法、非化石エネルギーの転換を評価する補正係数を検討
- 国際
- G7：エルマウ・サミット開催。「気候クラブ」2022年設立や電力・道路の脱炭素化目標に合意
目次
国内動向
- 経済産業省：省エネ法：非化石エネルギーの転換を評価する補正係数を検討
- 環境省・経済産業省：SHK制度の算定方法等を見直す議論が進展
- 経済産業省：高度化法中間目標第二フェーズに向けた議論を開始
- 経済産業省：カーボンクレジットレポートの公表と今後の論点等を提示
- 経済産業省：最新版白書にみる環境・エネルギー政策の方向性
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- G7：「気候クラブ」の2022年設立や電力・道路の脱炭素化目標に合意
- MEF：米国主導の5つの取組が始動。2030年に新車販売の半分をZEV等
- 米国：発電所のGHG排出規制で最高裁判決。EPAの規制権限を制限
環境経営編
- VCMI：クレジット活用ガイダンス案公表。目標達成には原則使用不可
- TNFD：自然関連の指標・目標の考え方や今後の開発の方向性を提示
- UNEP：PFAS対応で対象物質を追加。PFOAに続きPFHxSも廃絶へ
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は省エネルギー小委員会工場等判断基準ワーキング令和4年度第1回を開催。改正省エネ法に基づく制度の具体論を検討。非化石燃料利用におけるエネルギー消費原単位低減の補正係数、非化石電力利用における非化石エネルギー使用割合増加の補正係数などは注目ポイント。
- 環境省・経済産業省は温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会第3回を開催。社用車・建設現場など事業所の敷地境界外での活動の算定対象追加、ガス・熱供給事業者別排出係数の導入（令和6年度報告から）など、算定・報告・公表制度の見直しの方向性を提示。
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小員会制度兼同作業部会第67回を開催。高度化法中間目標第二フェーズに向けた議論を開始し、まず論点と今後の検討の視点を提示。また、FIP電源について、発電事業者と需要家との間での非FIT非化石証書の直接取引を認めることを提示。
- 経済産業省はカーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・クレジットの適切な活用のための環境整備に関する検討会第4回を開催。カーボン・クレジットの適切な活用に向けた取組の方向性と具体策、フォローアップの進め方について提示。また、検討会の議論や業種別ヒアリング・パブリックコメントの内容を踏まえ、カーボン・クレジットレポートを公表。
国際動向サマリー
- COP27に向けた交渉の一つ目の山場でもある、G7サミットが開催された。議長国ドイツの提唱する「気候クラブ」の年内設立が合意された点が注目点。ドイツの当初構想では、各国のCP水準の比較や導入すべきCPの最低基準（共通最低税率）の設定、多排出製品のカーボンフットプリント算定ルール統一等が含まれており、今後の議論に注意。また、2035年電力部門「完全又は大部分」脱炭素化、2030年道路部門「高度」脱炭素化という部門別目標の合意も注目点。日本も、来年のG7議長国として、部門別目標の設定や取組強化等が求められうる。
- 米国の気候変動外交の重要な場であるMEFサミットも開催された。メタン削減、エネ技術実証、ZEV目標、国際海運、肥料の5分野に関する有志の取組が始動。注目は、2030年に新車販売（乗用車）の半分をゼロエミッション車（ZEV）にするとの全体目標に、米国、欧州、ドイツなど10ヵ国・地域が賛同した点（但し、ZEVにはPHEVを含む）。これらの有志国がG20やCOP27でどう広がるか、注意。
- 米国では、連邦最高裁が連邦環境保護庁（EPA）による火力発電所へのGHG規制権限を制限する判決を決定。2035年発電部門GHGゼロ排出を目指すバイデン政権にとって、今回の判決は大きな制約に。
- 英国政府も支援するVCMI（自主的炭素市場十全性イニシアティブ）が、企業等によるボランタリークレジットの活用・訴求方法に関する基準案を公表。クレジット使用の前提として、2050年ネットゼロに沿った経路での排出量削減や、2025年等の中間目標の設定等を要求。その上で、クレジットは中間目標の達成には原則使用不可とし、残余排出量に使用するものと規定。非常に厳しい内容。
- TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）は自然関連リスク・機会を開示するフレームワークのベータ版v0.2を公表。TCFDにおける「指標・目標」にあたる、自然関連の指標分類を提示。自然関連の影響・依存を評価する際の指標では、具体的な指標案として幅広く例示がなされた。
2022年 6月号（2022.5.1～2022.5.31） ＜オンライン・ライブ解説は 6月24日（金） 13時～＞
- 国内
- 経済産業省：脱炭素化の具体化に向けた政策方針の中間整理公表
- 国際
- G7：気候大臣会合「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化」に合意
- 巻末資料
- 「クリーンエネルギー戦略」 中間整理の概要
目次
国内動向
- 経済産業省：脱炭素化の具体化に向けた政策方針の中間整理公表
- 経済産業省：非化石証書オークション、FITと非FITで対照的な結果に
- 経済産業省・環境省・農林水産省：再エネ発電Ｊクレ価格が3,000円/トン突破
環境経営編
- 金融庁：有価証券報告書でのサステナビリティ開示の枠組案を提示
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- G7：「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化」に合意
- EU：脱ロシアに向け、省エネ・調達多様化・太陽光・再生可能水素等を強化
環境経営編
- EU：EUの化学物質管理強化には加盟国のREACH執行力向上が鍵と報告
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省はクリーンエネルギー戦略の中間整理を公表。成長期待産業の具体的な道筋、需要側のエネルギー転換、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政策などについて整理。なお、本号では特別企画として、「クリーンエネルギー戦略」中間整理の概要を巻末に掲載。
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会第65回を開催。2021年度第4回非化石証書オークションは引き続き供給過多の結果、約定価格は最低価格。なお、FIT非化石証書は約定量増加、非FIT非化石証書は約定量大幅減。各証書を取り巻く状況の違いが影響と推察。
- Ｊ－クレジット制度事務局は第13回Ｊ－クレジット入札販売結果の公表。再エネ発電Ｊ－クレの平均落札価格は3,278円/t-CO2とさらに上昇。 RE100対応などFIT非化石証書との差異が要因か。
- 金融庁は金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ第9回を開催。有価証券報告書におけるサステナビリティ等の非財務情報開示等の検討事項の検討結果をとりまとめた報告書案を提示。
国際動向サマリー
- 5月は、G7の気候大臣等による会合が開催され、「2035年までに電力部門の大部分を脱炭素化」等で合意。日本も2025年までに「2035年目標」の提出が必要だが、その際はこのG7合意も踏まえる必要がある。次は、6月のG7首脳会合で石炭火力や気候クラブ等にどこまで踏み込むか、注目。
- EUは、ロシア産化石燃料への依存低減に向けた計画「REPower EU」を公表。ガス等の調達先多様化とともに、太陽光や再生可能水素などを予定よりも前倒しで推進する等、グリーンディールの強化で脱ロシアを目指す方針。なお、5月23日には「再生可能水素」の製造に使う電力や、リサイクル炭素燃料のライフサイクルGHG評価方法等のパブコメ案も公表。これらも要注意。
2022年 5月号（2022.4.1～2022.4.30） ＜オンライン・ライブ解説は 5月30日（月） 13時～＞
目次
国内動向
- 経済産業省：2022年度の電力需給は近年で最も厳しい見通し
- 経済産業省：合成メタン：2030年に向けたアクションプランを公表
- 経済産業省：水素・アンモニアの活用支援策にて、CO2閾値等の設定を検討
- 経済産業省：2030年までにCCS事業開始を目指すロードマップ案を提示
- 環境省：GHG排出量確報、新型コロナウイルスの影響で排出総量減少
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- IPCC：1.5℃や2℃目標には、2025年までにGHG排出の減少開始が必要
環境経営編
- EU：【ES plus ONE】多様な製品の製品含有化学物質の規制方法を模索。
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は電力・ガス基本政策小委員会第47回、48回を開催。2022年度夏季及び冬季の電力 需給は近年で最もひっ迫する見通しを示す。夏季に向けて追加の供給力対策や燃料対策を実施予定だが、再稼働といった供給拡大には限界があり、DRによる需要抑制にも課題があるなど、厳しい状況。
- 経済産業省はメタネーション推進官民協議会第７回を開催。合成メタンに関する2030年に向けたアクションプランを整理。2030年合成メタン1%導入を射程に入れた2025年頃までの取組をまとめる。
- 経済産業省は水素政策小委員会・アンモニア等脱炭素燃料政策小委員会合同会議第3回を開催。水素・アンモニアの商用サプライチェーン構築について方策の論点および今後の方向性を整理。政府の支援対象とする水素・アンモニアについてCO2排出量の閾値を導入する案を示す。
- 経済産業省はCCS長期ロードマップ検討会第４回を開催。2030年までのCCS事業開始をコミットしたロードマップ案を提示。法整備やコスト低減、政府支援等の取組を実施し、事業環境整備を進める方針を示す。5月に中間とりまとめ、年内に最終とりまとめを公表予定。
- 環境省は2020年度（令和２年度）のGHG排出量（確報値）を公表。2020年度は11億5,000万トン（CO2換算）の排出量であり、2013年度比18.4%減少、2019年度比5.1%減少。新型コロナウイルス感染拡大に起因する製造業の生産量の減少、旅客及び貨物輸送量の減少が主な要因。
国際動向サマリー
- 4月は、IPCCが緩和に関する報告書を公表。1.5℃目標・2℃目標を達成するには、3年後「2025年」には世界のGHG排出量の減少開始（ピークアウト）が必要と警告。今後、2023年にグローバルストックテイク（各国目標の進捗確認）が実施され、「2025年ピークアウト」等の実現が危ぶまれると、各国・企業は早急な対策強化が求められるかもしれない。その際には、本報告書でも2030年に向けた有望な対策と位置付けられた太陽光と風力、エネルギー効率改善、自然生態系の転換の減少、メタン排出削減等が推進されるだろう。
- EUの製品含有化学物質規制は、電気電子機器や自動車といった個別の製品セクター向けと、化学物質単位のセクター横断的な規制とが併存したことで、企業の規制対応のための負荷が増大。現在欧州委員会はそれらの見直しを同時並行で進めており、さらに循環経済、持続可能性のための包括的規制の導入・検討も進む。サプライチェーンが対応可能な体系的な規制を設計できるか、その手腕に注目。
2022年 4月号（2022.3.1～2022.3.31） ＜オンライン・ライブ解説は 4月27日（水） 13時～＞
目次
国内動向
- 経済産業省：GI基金参加企業の進捗モニタリングでGXリーグ参画を考慮
- 経済産業省：R3年度のBM目標・指標の見直し、業種拡大の検討結果を公表
環境経営編
- 環境省：次期生物多様性国家戦略と30by30ロードマップの案を提示
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：エコデザイン規則案公表、製品の「循環性」要求
- EU：タクソノミー動向
①環境悪影響が大きく「移行・撤退すべき」事業基準の新設を提言
②水・海洋資源、循環経済、汚染、生物多様性の基準案を提示
③「社会タクソノミー」に含むべき分野を提示
環境経営編
- IFRS財団：気候関連開示基準年内策定に向け草案公表、開示内容強化
- UN：プラ汚染防止：2024年末までに法的拘束力のある国際約束を検討
- TNFD：自然関連の情報開示フレームワークのドラフトを公表
- 中国：制限物質追加や監督強化で電気電子機器の有害物質規制厳格化へ
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省はグリーンイノベーションプロジェクト部会第7回を開催。基金事業の成果最大化に向けた新たな取組を提示。支援対象プロジェクトを自社の経営戦略に位置付けることに対する評価指標において、GXリーグ参画を考慮。また、想定支援対象プロジェクトとして新たに4分野を追加。
- 経済産業省は省エネルギー小委員会工場等判断基準WGの中間とりまとめを公表。令和3年度の検討により省エネ法の一部業種のBM目標値・指標の見直しや対象業種拡大の方向性が決定。
- 環境省は生物多様性国家戦略小委員会第3回を開催。生物多様性国家戦略の素案を公表。2030年に向けた取組として、事業活動への生物多様性・自然資本の統合などの基本戦略を提示。併せて30by30ロードマップ案を公表。保全地域30%を確保するためのOECMの設定・管理などの主要施策や、OECM推進のための経済的インセンティブ付与の仕組み検討などの横断的取組を設定。
国際動向サマリー
- EUでは、欧州委員会が「持続可能な製品のためのエコデザイン制度」等を公表。エコデザイン指令を規則に格上げし、対象製品・要件を大幅拡大。製品の「循環性」も要件に追加する内容に。詳細は今後策定予定。欧州市場へ対象製品を輸出する日本企業も、循環性に関する新たな製品規定や情報開示要件等への対応が求められる。
- EUタクソノミーに関し、専門家会合が二つの検討結果を公表した。一つ目は、グリーンな活動に加えて、実施後の環境性能が一定基準を超える移行活動もEUタクソノミー適格とし、前向きに評価すべきというもの。移行活動を、適格と不適格に分ける考え方であり、今後検討される「一定の基準」の要件に注目。なお、本提案は「著しく有害」（いわばブラックリスト）作成である点にも注意が必要。
二つ目は、気候変動以外の4分野（水・海洋資源、循環経済、汚染、生物多様性）のタクソノミー基準の具体案（例えば「電気・電子機器の製造」については循環経済への貢献活動とみなされるための基準案が示された。）企業活動は、気候変動ではなく、これら4分野の基準を満たす事でも高く評価されることに。基準は年内確定予定。
なお、2月には「社会分野」のEUタクソノミーの構成や含むべき分野等も公表された。環境分野と違い基準確定はまだ先だが、現時点の方向性把握も有益と考え、本号で関連動向として取り上げた。 - IFRS財団のサステナビリティ基準審議会（ISSB）は2件の開示基準の草案を公開しパブコメを開始。草案の「気候関連開示要求事項」では、TCFD提言新ガイダンスの内容が盛り込まれたプロトタイプからさらに、シナリオ分析や移行計画等の追加要件が加わり、より詳細な開示が求められることに。
- 国連では、プラスチック汚染防止に向け、2024年末までに「法的拘束力のある国際約束」を制定する方針を決定。既存の枠組と異なり「法的拘束力のある」約束として何が合意されるか、今年下期からの政府間交渉の行方に注目。
- 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は情報開示フレームワークのベータ版を公表。TCFDの11項目に倣い、12の開示推奨項目を設定。TCFDとの違いは「ダブル・マテリアリティ」や生態系に関する地理情報を用いた分析など。フレームワーク最終版は2023年9月に公表予定。