最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2025年9月号（2025.9.1～2025.9.30）＜オンライン・ライブ解説は 9月30日（火）13時00分～＞
目次
国内動向
- 排出枠割当の調整方法を議論。7.5％以上の活動量増減で調整へ 《経済産業省》
- 運輸部門におけるGX-ETSの排出枠割当方法を検討開始 《国土交通省》
- GX戦略地域の要件を明確化。産業団地では利益配分も論点に 《内閣官房》
- FIT証書は最大約定量更新、非FIT証書は高値売り安値買いの動き 《JEPX》
- 第2次洋上風力産業ビジョン策定、浮体式等目標追加 《経済産業省・国土交通省》
環境経営編
- Scope3等サステナ開示に際してのセーフハーバーの検討進む 《金融庁》
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は、排出量取引小委（第2回）を開催。今回は排出枠割当方法のうち、基準活動量・排出量の算定方法や事業所の新設・廃止等活動量の変動が生じた際の調整方法を議論。活動量の増加や減少により割当量を調整する際の基準については、7.5％とする案を提示。
- 国土交通省は、GX-ETSにおける運輸部門の排出枠割当方法を検討する小委員会を設置。第1回会合では、貨物自動車・国内航空に係るヒアリングやベンチマーク指標案の検討を実施。11月にかけて全3回の会合を開催し、内航海運を含めた3事業分野のベンチマーク指標案を取りまとめ予定。
- 内閣官房は、GX産業構造実現のためのGX産業立地WG（第4回）を開催。前回会合での「GX戦略地域」の選定要件イメージ案がより具体化され、事業者・自治体等からの案件提案の募集を開始。一方、「GX産業団地」の選定要件については、脱炭素電源がもたらす利益配分のあり方を議論。
- JEPXは、2025年度第1回の非化石価値取引市場の結果を公表。FIT非化石証書は最大約定量を更新するも供給超過の構造に変化なし。非FIT非化石証書は、前回に引き続き大幅な需要超過となったが、高価格での売り入札および低価格での買い入札の結果、約定量は売り入札量を下回った。
- 経済産業省・国土交通省は、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会（第3回）を開催し、洋上風力産業ビジョン（第2次）を策定。第1次ビジョン策定から4年半が経過し、事業環境の変化や導入状況を踏まえ、浮体式洋上風力の導入目標の追加や国内調達比率目標の引き上げを実施。
- 金融庁は、金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ（第1回）を開催。サステナビリティ情報の開示と保証のあり方WGの中間整理（2025年7月公表）を踏まえ、虚偽記載等への責任のあり方（セーフハーバー）を中心に検討。人的資本開示の拡充に向けた制度改正についても報告がなされた。
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（環境経営編）
国際動向サマリー
- 8月は例年どおり、休暇シーズンの只中とあって、海外の気候エネルギー政策動向のニュースも夏枯れ。
- 全体的に目立った動きは少ない中で、米国では依然として、トランプ政権の各省庁から反気候政策関連のリリース発出が続いている状況。その一例として今回は、国際海運部門が10月採択を目指すネットゼロ枠組について、これを拒否する声明を4閣僚が連名で出したことを次頁で紹介。
2025年8月号（2025.8.1～2025.8.31）＜オンライン・ライブ解説は 8月29日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 排出量取引制度小委設置、第2フェーズの詳細議論へ 《経済産業省》
- GX-ETSのベンチマーク検討WG設置、業種毎に検討開始 《経済産業省》
- グリーン製品の需要創出に向けた、具体的な施策案を多数提示 《環境省》
- 2030年ネイチャーポジティブ経済移行に向けた5ヵ年ロードマップを公開 《環境省》
環境経営編
- 【ES plus ONE】GX推進機構、初のアニュアルレポート発刊
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
環境経営編
- SBTi : SBTの見直しルールが明確化、目標ステータスも詳細に区分
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 経済産業省は、排出量取引制度小委員会を設置。GX-ETS第2フェーズの詳細設計として、今秋にかけて、①制度対象、②算定・検証、③割当方法、④上下限価格・市場設計の検討を進める。第1回となる今回は、①と②を審議し、排出量の算定方法やクレジット利用上限案を提示。
- 経済産業省は、排出量取引制度小委の下で製造業のベンチマークを審議する場として、製造業ベンチマーク検討WGを設置。第1回を開催し、石油精製業、石油化学工業、紙パルプ製造業のベンチマーク案を提示。秋以降に業種毎の具体的なベンチマーク水準を提示予定。
- 環境省は、グリーン製品の需要創出等によるバリューチェーン全体の脱炭素化に向けた検討会（第4回）を開催し、中間とりまとめ案を公表。脱炭素市場の類型を、大企業を含むバリューチェーンの①川上先行型、②川中先行型と、中堅・中小企業中心の③地域主体型の3種に分類し、各類型の現状・課題と、それらを踏まえた施策案を提示。
- 環境省は、2030年までの「ネイチャーポジティブ（NP）経済移行戦略ロードマップ」を公表。NP経済の実現に向けた国の施策の方向性と、各種ステークホルダーに期待するアクションを、3つの視点 （①NPな地域づくり、②NP経営の拡大・深化、③自然領域のルールメイキング）で整理。
- GX推進機構が初のアニュアルレポートを発刊。2024年5月の設立以来の取組内容や機構の体制、業務内容を報告。また、業務内容の1つである金融支援については、債務保証や出資の対象・支援割合等の考え方を整理。
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（環境経営編）
国際動向サマリー
- SBTiは追加ガイダンス「Mandatory Five-Year Review Guidance」を公表し、目標見直し手続きを明確化。2021年以降に認定された目標は、原則として、認定5年後の月末を起点に6ヵ月以内にレビューし、更新が必要な場合は12ヵ月以内に提出することを規定。併せて目標ステータスも細分化。
2025年7月号（2025.7.1～2025.7.31）＜オンライン・ライブ解説は 7月31日（木）13時00分～＞
目次
国内動向
- サステナ開示基準の適用等に関する中間論点整理を公表へ《金融庁》
- GX産業立地の類型及びその選定要件イメージを提示《内閣官房》
- SHK制度：森林吸収量等を任意の報告対象とする議論開始《環境省》
- 最新版白書にみる環境・エネルギー政策の方向性《環境省・経済産業省》
- バイオ燃料は導入拡大へ、合成燃料はより長期的な目標に《経済産業省》
- 2028年度の建築物LCAの促進制度開始に向け、議論を本格化《国土交通省》
環境経営編
- 環境課題間の“つながり”を意識した開示の手引きを公表《環境省》
- ESGへの取組と企業価値向上の因果関係を検証《GPIF》
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
環境経営編
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 金融庁は、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ（第7・8回）を開催、中間とりまとめ案公表。SSBJ基準の適用時期は、時価総額に応じ2027年から段階的に拡大。時価総額5,000億円未満の企業への適用は今後数年を目途に結論づける方針。最終とりまとめは年内目途に公表予定。
- 内閣官房は、GX産業構造実現のためのGX産業立地WG（第3回）を開催。事務局は、GX産業立地政策の柱として、GX戦略地域とGX産業団地の設定を提案。また、支援対象となる地域・事業の選定要件イメージ案を提示。GX戦略地域では、国家戦略特区の指定が条件の一つとみられる。
- 環境省は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会（第10回）を開催。森林吸収量と木材製品中の炭素固定量を任意の報告対象とする議論が開始。別途設置された、 森林吸収の扱いについて議論する森林小委員会（林野庁）の「中間とりまとめ」を踏まえ検討。
- 経済産業省は、脱炭素燃料政策小委員会（第19回）を開催。ガソリンのバイオエタノール導入拡大に向けたアクションプランを公表。関連するメタネーション・SAFの官民協議会と併せ、バイオ燃料導入拡大の動きが加速。合成燃料の導入遅延を受け、脱炭素燃料政策の現実路線へのシフトを示唆。
- 国土交通省は、建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）の算定・評価等を促進する制度に関する検討会（第1・2回）を開催。2028年度に開始する、建築物のLCCO2の算定や表示方法に関する制度の検討を実施。建築物LCAの算定が一般化するための環境整備・制度手法や、建築物LCCO2表示のニーズ、算定に用いる原単位データの整備方法等を議論。
- 環境省は、「環境課題の統合的取組と情報開示に係る手引き」を公表。気候変動・自然資本等の複数の環境課題の相互関係性（シナジー／トレードオフ）を前提とした統合的アプローチについて、TCFD／TNFD提言の4本柱に沿った対応手法や、そのつながりを意識した開示について解説。
- GPIFは、ESG指標と企業価値の因果関係を検証した報告書を公表。2013～2022年度の国内上場企業約2,000社のデータを回帰分析したもの。分析対象の21指標のうち、 FTSEのEスコア、女性取締役比率、業績型連動報酬の有無等の8指標で統計的有意性が確認された。
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（環境経営編）
国際動向サマリー
- 6月は国外で気候変動政策に関する目立った動きがなかった。
- カナダで開催されたG7サミットは、例年であれば先行して環境大臣会合等が行われるところ、今年は未開催のままの首脳会合となった。また、気候変動に関する合意文書や共同声明はなく閉幕。 サミット席上ではトランプ米大統領を刺激しないよう気候変動の議論を封印したとも伝えられるが、 他方では、山火事対策や重要鉱物等について共同声明が発出されており、いずれも気候変動対策に資する動きとの評価も。
2025年6月号（2025.6.1～2025.6.30）＜オンライン・ライブ解説は 6月27日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 改正GX推進法可決、排出量取引制度は具体議論へ《政府》
- FIT非化石証書の約定価格上昇も依然最低価格で購入可能《JEPX》
- サステナビリティ開示の保証と、従来の保証との違いを整理《金融庁》
- 多様な論点を取引関係者の属性別に整理、市場基盤整備へ一歩《金融庁》
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：EUDRにおける「低リスク国」について、デューデリ簡素化へ
環境経営編
- IEC・ISO：製品含有化学物質と循環資源の情報伝達、次のステージへ
- ESGヘッドライン【国際】
- 「製品含有化学物質」 最終回執筆を終えて
巻末特集
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国内動向サマリー
- 改正GX推進法が可決・成立。2026年度に運用開始の排出量取引制度（GX-ETSの第2フェーズ）の枠組が法定化され、制度の大枠が合意。排出枠の割当方法や上下限価格などの詳細は年度内に決定される見通し。
- 日本卸電力取引所は、非化石価値取引市場の2024年度第4回取引結果を公表。FIT非化石証書は過去最大の約定量を更新し、約定価格も上昇。ただし、高度化法の配慮措置により小売電気事業者が高価格で入札した影響であり、証書は供給過多のため、需要家は引き続き最低価格の0.4円/kWhで購入可能。
- 金融庁は、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ（第4回）を開催。過去3回議論してきた保証の担い手や規律のあり方について整理。サステナビリティ関連財務開示の保証について、スコープ1・2等の定量情報の算定の正しさを確認する現行の任意保証と違い、マテリアリティ特定プロセスの確認を指すことを改めて確認。
- 金融庁は、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第7回）を開催。これまでの議論を踏まえ公表した報告書案では、国内取引の動向や需給要因などの実態を整理するとともに、取引の透明性・健全性向上に向け、取引関係者の属性ごとに論点を提示した。
国際動向サマリー
- EUでは欧州委員会が、欧州森林破壊防止規則（EUDR）の国別リスク分類案を公表。日本を含む多くの国が低リスク国に分類。規則対象製品を低リスク国より調達する事業者に対しては簡素化したデューデリジェンスが適用され、リスク評価やリスク軽減措置が免除に。
- 新たなマテリアル・デクラレーションの国際規格「IEC 82474-1:2025」が発行。待望のIEC・ISOのダブル・ロゴ規格。従来は製品分野ごとにバラバラに実施されていた、製品含有化学物質に関する情報の授受が、全製品を対象とする同規格の登場により「調和」へと向かうことに期待。なお、ESでの製品含有化学物質シリーズは今回が最後に。巻末には、実質連載12年の締めくくりとして担当者インタビューを掲載。
2025年5月号（2025.5.1～2025.5.31）＜オンライン・ライブ解説は 5月30日（金）13時00分～＞
- 国内
- 環境省：GHG排出・吸収量はFY2023も過去最低更新。着実に削減進むが吸収・固定量減に懸念
- 国際
- IMO：国際海運部門にてGHG排出量に応じた新たな負担金・報奨金制度に合意
目次
国内動向
- FY2023も過去最低更新。着実に削減進むが、吸収・固定量減に懸念《環境省》
- 欧州CSRD一部延期も、日本のSSBJ導入時期は不変か《金融庁》
環境経営編
- SSBJ基準：お役立ち情報まとめ
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- IMO：国際海運：GHG排出量に応じた新たな負担金・報奨金制度に合意
環境経営編
- VCMI：炭素クレジット活用がスコープ3削減目標達成の選択肢に
- EU：ELV指令の改正途上で自動車業界のカルテル発覚。審議に影響か
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 環境省は、2023年度の国内GHG排出・吸収量の確報値（10億1,700万トン（CO2換算））を公表。前年度比▲4.2％となり、過去最低値を更新。2030年NDC達成（2013年度総排出量比▲46％）に向けて、GHG排出量は着実に減少しているが、人工林の高齢化等により吸収量は漸減。
- 金融庁は、サステナビリティ開示と保証の在り方に関するWGの第6回会合を開催。昨年12月以来の久々の開催も、訂正報告書の扱いやEDINETタクソノミ案の開発についてなど、有報開示に伴う論点を中心に議論。また、欧州CSRDを縮小・延期するオムニバス法案についても確認したものの、SSBJ基準の導入時期については不変の方針。
- サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月にSSBJ基準を公表した後、ハンドブックや補足文書等、多くの参考資料を提供している。本号ではこの中から、企業がSSBJ開示を作成する際に参考にできそうな文書を“お役立ち情報”としてまとめる。
国際動向サマリー
- 国際海事機関（IMO）は海洋環境保護委員会第83回会合（MEPC83）を開催。海洋汚染防止条約の改正案に基本合意し、2028年以降に燃料のGHG排出規制制度とゼロエミッション燃料船導入促進制度を導入予定。対象は総トン数5,000トン以上の外航船舶で、GHG強度に基づき基準値を超える場合は負担金、基準値を下回る場合は報奨金が適用される。新たな規制により、低炭素船舶の新規建造や低炭素燃料の導入による海運業界全体の脱炭素化が促進される見通し。
- ボランタリークレジットの活用を推進するVCMIが、Scope 3 Action Code of Practiceの確定版を公表。本規範では、スコープ3排出の削減目標達成が困難な企業が、目標達成の補完的な手段として炭素クレジットを活用する際の考え方を提示。排出ギャップ（目標と実績の差分）に対して活用可能なクレジット量の基準等を規定。
2025年4月号（2025.4.1～2025.4.30）＜オンライン・ライブ解説は 4月30日（水）13時00分～＞
目次
国内動向
- サプライヤーデータを活用したスコープ3算定ガイドを提示《環境省》
- カーボンフットプリントを「活用」する検討が開始《経済産業省》
- CE促進に向け、再生資源の利用義務化等を審議へ《政府》
環境経営編
- 国内インパクト投資残高が50％増の17兆円に《各種イニシアチブ》
- 資源循環か化学物質管理か両立か。プラ再生材への対応で議論 《経済産業省》
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：「史上最大の規制緩和」 31の見直し対象にはGHG危険性判定も
環境経営編
- SBTi：ネットゼロ基準、進捗報告に重点。目標設定方法を大幅見直し
- Verra：スコープ3排出の削減を認証するための初期的な方法論案を公表
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 環境省がスコープ3の1次データ活用ガイドを公表。製品ベースと組織ベースの二手法を提示し、サプライヤーの削減努力の反映を後押しする狙い。民間の取組だけでなく環境省公表のガイドで組織ベース算定の位置づけが明確となった点に注目。1次データの品質評価に必要な情報等も整理。
- 経済産業省が2月に設置したGX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会では、EUが産業競争力強化のためのCFP関連政策（CBAM等）を展開していることを踏まえ、日本としてのCFP活用について検討。3～4月に部門別の検討を進め、6月の中間整理公表を目指す。
- GSG Impact JAPAN調査によると、国内のインパクト投資残高は前年比1.5倍の17兆円に伸長。8年で500倍超の急成長。従来型ESG投資では捉えきれない社会・環境への影響評価が注目される一方、指標や事例不足などに課題。
国際動向サマリー
- 米国では、連邦環境保護庁（EPA）のゼルディン長官がトランプ政権の国内エネルギー開放政策を後押しするため、31の環境規制の見直しを発表。「史上最大」と銘打った緩和策の中には、EPAが大気清浄法に基づきGHG排出規制を行う根拠となった、2009年の危険性判定も。
- SBTiが、ネットゼロ基準の改訂案を公表。目標設定方法を大幅に見直すとともに、目標設定だけでなく進捗報告を求める内容。従来短期目標のみ認定取得を受けている企業にも関係する内容で、最終化時期は未定も、動向には要注目。
- Verraは、スコープ3排出の削減・除去を認証し、スコープ3排出量の報告に活用するための初期的な方法論案を公表。企業は当該方法論が確定すれば、認証されたバリューチェーン上の排出削減を各企業の判断にてスコープ3算定の結果へ反映し、開示することが可能になるか。