最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2025年6月号（2025.6.1～2025.6.30）＜オンライン・ライブ解説は 6月27日（金）13時00分～＞
目次
国内動向
- 改正GX推進法可決、排出量取引制度は具体議論へ《政府》
- FIT非化石証書の約定価格上昇も依然最低価格で購入可能《JEPX》
- サステナビリティ開示の保証と、従来の保証との違いを整理《金融庁》
- 多様な論点を取引関係者の属性別に整理、市場基盤整備へ一歩《金融庁》
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- EU：EUDRにおける「低リスク国」について、デューデリ簡素化へ
環境経営編
- IEC・ISO：製品含有化学物質と循環資源の情報伝達、次のステージへ
- ESGヘッドライン【国際】
- 「製品含有化学物質」 最終回執筆を終えて
巻末特集
続きを読む
国内動向サマリー
- 改正GX推進法が可決・成立。2026年度に運用開始の排出量取引制度（GX-ETSの第2フェーズ）の枠組が法定化され、制度の大枠が合意。排出枠の割当方法や上下限価格などの詳細は年度内に決定される見通し。
- 日本卸電力取引所は、非化石価値取引市場の2024年度第4回取引結果を公表。FIT非化石証書は過去最大の約定量を更新し、約定価格も上昇。ただし、高度化法の配慮措置により小売電気事業者が高価格で入札した影響であり、証書は供給過多のため、需要家は引き続き最低価格の0.4円/kWhで購入可能。
- 金融庁は、サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ（第4回）を開催。過去3回議論してきた保証の担い手や規律のあり方について整理。サステナビリティ関連財務開示の保証について、スコープ1・2等の定量情報の算定の正しさを確認する現行の任意保証と違い、マテリアリティ特定プロセスの確認を指すことを改めて確認。
- 金融庁は、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会（第7回）を開催。これまでの議論を踏まえ公表した報告書案では、国内取引の動向や需給要因などの実態を整理するとともに、取引の透明性・健全性向上に向け、取引関係者の属性ごとに論点を提示した。
国際動向サマリー
- EUでは欧州委員会が、欧州森林破壊防止規則（EUDR）の国別リスク分類案を公表。日本を含む多くの国が低リスク国に分類。規則対象製品を低リスク国より調達する事業者に対しては簡素化したデューデリジェンスが適用され、リスク評価やリスク軽減措置が免除に。
- 新たなマテリアル・デクラレーションの国際規格「IEC 82474-1:2025」が発行。待望のIEC・ISOのダブル・ロゴ規格。従来は製品分野ごとにバラバラに実施されていた、製品含有化学物質に関する情報の授受が、全製品を対象とする同規格の登場により「調和」へと向かうことに期待。なお、ESでの製品含有化学物質シリーズは今回が最後に。巻末には、実質連載12年の締めくくりとして担当者インタビューを掲載。
2025年5月号（2025.5.1～2025.5.31）＜オンライン・ライブ解説は 5月30日（金）13時00分～＞
- 国内
- 環境省：GHG排出・吸収量はFY2023も過去最低更新。着実に削減進むが吸収・固定量減に懸念
- 国際
- IMO：国際海運部門にてGHG排出量に応じた新たな負担金・報奨金制度に合意
目次
国内動向
- FY2023も過去最低更新。着実に削減進むが、吸収・固定量減に懸念《環境省》
- 欧州CSRD一部延期も、日本のSSBJ導入時期は不変か《金融庁》
環境経営編
- SSBJ基準：お役立ち情報まとめ
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- IMO：国際海運：GHG排出量に応じた新たな負担金・報奨金制度に合意
環境経営編
- VCMI：炭素クレジット活用がスコープ3削減目標達成の選択肢に
- EU：ELV指令の改正途上で自動車業界のカルテル発覚。審議に影響か
- ESGヘッドライン【国際】
続きを読む
国内動向サマリー
- 環境省は、2023年度の国内GHG排出・吸収量の確報値（10億1,700万トン（CO2換算））を公表。前年度比▲4.2％となり、過去最低値を更新。2030年NDC達成（2013年度総排出量比▲46％）に向けて、GHG排出量は着実に減少しているが、人工林の高齢化等により吸収量は漸減。
- 金融庁は、サステナビリティ開示と保証の在り方に関するWGの第6回会合を開催。昨年12月以来の久々の開催も、訂正報告書の扱いやEDINETタクソノミ案の開発についてなど、有報開示に伴う論点を中心に議論。また、欧州CSRDを縮小・延期するオムニバス法案についても確認したものの、SSBJ基準の導入時期については不変の方針。
- サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は3月にSSBJ基準を公表した後、ハンドブックや補足文書等、多くの参考資料を提供している。本号ではこの中から、企業がSSBJ開示を作成する際に参考にできそうな文書を“お役立ち情報”としてまとめる。
国際動向サマリー
- 国際海事機関（IMO）は海洋環境保護委員会第83回会合（MEPC83）を開催。海洋汚染防止条約の改正案に基本合意し、2028年以降に燃料のGHG排出規制制度とゼロエミッション燃料船導入促進制度を導入予定。対象は総トン数5,000トン以上の外航船舶で、GHG強度に基づき基準値を超える場合は負担金、基準値を下回る場合は報奨金が適用される。新たな規制により、低炭素船舶の新規建造や低炭素燃料の導入による海運業界全体の脱炭素化が促進される見通し。
- ボランタリークレジットの活用を推進するVCMIが、Scope 3 Action Code of Practiceの確定版を公表。本規範では、スコープ3排出の削減目標達成が困難な企業が、目標達成の補完的な手段として炭素クレジットを活用する際の考え方を提示。排出ギャップ（目標と実績の差分）に対して活用可能なクレジット量の基準等を規定。
2025年4月号（2025.4.1～2025.4.30）＜オンライン・ライブ解説は 4月30日（水）13時00分～＞
目次
国内動向
- サプライヤーデータを活用したスコープ3算定ガイドを提示《環境省》
- カーボンフットプリントを「活用」する検討が開始《経済産業省》
- CE促進に向け、再生資源の利用義務化等を審議へ《政府》
環境経営編
- 国内インパクト投資残高が50％増の17兆円に《各種イニシアチブ》
- 資源循環か化学物質管理か両立か。プラ再生材への対応で議論 《経済産業省》
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：「史上最大の規制緩和」 31の見直し対象にはGHG危険性判定も
環境経営編
- SBTi：ネットゼロ基準、進捗報告に重点。目標設定方法を大幅見直し
- Verra：スコープ3排出の削減を認証するための初期的な方法論案を公表
- ESGヘッドライン【国際】
続きを読む
国内動向サマリー
- 環境省がスコープ3の1次データ活用ガイドを公表。製品ベースと組織ベースの二手法を提示し、サプライヤーの削減努力の反映を後押しする狙い。民間の取組だけでなく環境省公表のガイドで組織ベース算定の位置づけが明確となった点に注目。1次データの品質評価に必要な情報等も整理。
- 経済産業省が2月に設置したGX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会では、EUが産業競争力強化のためのCFP関連政策（CBAM等）を展開していることを踏まえ、日本としてのCFP活用について検討。3～4月に部門別の検討を進め、6月の中間整理公表を目指す。
- GSG Impact JAPAN調査によると、国内のインパクト投資残高は前年比1.5倍の17兆円に伸長。8年で500倍超の急成長。従来型ESG投資では捉えきれない社会・環境への影響評価が注目される一方、指標や事例不足などに課題。
国際動向サマリー
- 米国では、連邦環境保護庁（EPA）のゼルディン長官がトランプ政権の国内エネルギー開放政策を後押しするため、31の環境規制の見直しを発表。「史上最大」と銘打った緩和策の中には、EPAが大気清浄法に基づきGHG排出規制を行う根拠となった、2009年の危険性判定も。
- SBTiが、ネットゼロ基準の改訂案を公表。目標設定方法を大幅に見直すとともに、目標設定だけでなく進捗報告を求める内容。従来短期目標のみ認定取得を受けている企業にも関係する内容で、最終化時期は未定も、動向には要注目。
- Verraは、スコープ3排出の削減・除去を認証し、スコープ3排出量の報告に活用するための初期的な方法論案を公表。企業は当該方法論が確定すれば、認証されたバリューチェーン上の排出削減を各企業の判断にてスコープ3算定の結果へ反映し、開示することが可能になるか。