最新動向レポート「ES（Executive Summary）」
経営層の方向けに作成しているレポートです。氾濫する温暖化関連情報からポイントを抽出した、短時間で通読できるレポートです。
国内外の政策動向等、時節に応じたトピックを取り上げています。
2025年4月号（2025.4.1～2025.4.30）＜オンライン・ライブ解説は 4月30日（水）13時00分～＞
目次
国内動向
- サプライヤーデータを活用したスコープ3算定ガイドを提示《環境省》
- カーボンフットプリントを「活用」する検討が開始《経済産業省》
- CE促進に向け、再生資源の利用義務化等を審議へ《政府》
環境経営編
- ESGヘッドライン【国内】
主な審議会等の開催状況
国際動向
- Carbon Policy Update
- 米国：「史上最大の規制緩和」 31の見直し対象にはGHG危険性判定も
環境経営編
- SBTi：ネットゼロ基準、進捗報告に重点。目標設定方法を大幅見直し
- Verra：スコープ3排出の削減を認証するための初期的な方法論案を公表
- ESGヘッドライン【国際】
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国内動向サマリー
- 環境省がスコープ3の1次データ活用ガイドを公表。製品ベースと組織ベースの二手法を提示し、サプライヤーの削減努力の反映を後押しする狙い。民間の取組だけでなく環境省公表のガイドで組織ベース算定の位置づけが明確となった点に注目。1次データの品質評価に必要な情報等も整理。
- 経済産業省が2月に設置したGX実現に向けたカーボンフットプリント活用に関する研究会では、EUが産業競争力強化のためのCFP関連政策（CBAM等）を展開していることを踏まえ、日本としてのCFP活用について検討。3～4月に部門別の検討を進め、6月の中間整理公表を目指す。
- GSG Impact JAPAN調査によると、国内のインパクト投資残高は前年比1.5倍の17兆円に伸長。8年で500倍超の急成長。従来型ESG投資では捉えきれない社会・環境への影響評価が注目される一方、指標や事例不足などに課題。
国際動向サマリー
- 米国では、連邦環境保護庁（EPA）のゼルディン長官がトランプ政権の国内エネルギー開放政策を後押しするため、31の環境規制の見直しを発表。「史上最大」と銘打った緩和策の中には、EPAが大気清浄法に基づきGHG排出規制を行う根拠となった、2009年の危険性判定も。
- SBTiが、ネットゼロ基準の改訂案を公表。目標設定方法を大幅に見直すとともに、目標設定だけでなく進捗報告を求める内容。従来短期目標のみ認定取得を受けている企業にも関係する内容で、最終化時期は未定も、動向には要注目。
- Verraは、スコープ3排出の削減・除去を認証し、スコープ3排出量の報告に活用するための初期的な方法論案を公表。企業は当該方法論が確定すれば、認証されたバリューチェーン上の排出削減を各企業の判断にてスコープ3算定の結果へ反映し、開示することが可能になるか。